ⅰ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当社グループにおける内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ⅱ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストアです。常に、「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけております。
人々の生活を支えるインフラとして、サステナブルな社会の実現に向けて行動します。

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#3 事業等のリスク

(1) 商品調達と価格変動について
当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態(大手コンビニエンスストア等)における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。
しかしながら、メーカーサイドにおけるフードロス等の抑制に伴う流通量の減少や物価高等の影響で総合卸、総合商社等からの仕入単価上昇などを要因に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが顕在化しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
・店舗在庫商品(生鮮食品)
最終仕入原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・店舗在庫商品(その他の商品)
売価還元法による低価法
・センター在庫商品
移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・製品
総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料
総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法
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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

商品部門	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
商品部門	売上高	売上高
衣料服飾・インテリア	624,524	507,688
日用品・家庭用品等	6,366,253	5,703,375
食料品	19,073,279	20,017,295
酒類	1,216,712	1,346,198
その他	1,000,133	1,013,449
顧客との契約から生じる収益	28,280,904	28,588,008
その他の収益	16,795	16,820
外部顧客への売上高	28,297,699	28,604,828

(注)1.「その他」は、仕入先に代わり当社が店舗へ商品供給を行う受取物流費等であります。
2.「その他の収益」は、当社の店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

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#6 戦略（連結）

a.食品ロス削減に関する取り組み
当社では、メーカー、商社等の商品政策の変更による返品商品や、賞味期限間近の商品を仕入れることがあり、これらの品質上問題のない商品を廃棄前に安価で販売することを事業戦略の根幹としております。お客様へ安価でより良い商品を届けることにより、当社が利益を確保でき、メーカー等においては在庫廃棄削減に繋がり、これらの好循環が食品ロスの削減に貢献していると考えております。
b.省エネルギーに関する取り組み

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,812,000	12,812,000	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数100株
計	12,812,000	12,812,000	―	―

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア(※1)を中核事業として展開しております。
これまで、つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけてまいりました。
“地域に根ざした生活必需関連商品を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”であるバラエティ・ストアを、日本において新たな業態類型として発信し、将来的には日本全国でのチェーン展開を目指しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

小売業界においては、各種食料品を中心とした物価上昇に伴う値上げの進行や人件費をはじめとした各種コストの増加に加え、M&A取引の活発化を含め業界の垣根を超えた競争の激化が継続しており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のなか、当社グループは引き続き徹底したローコスト経営を推進すると共に、オリジナル商品等の取扱強化や今般子会社化した株式会社サンモールとのシナジー創出に鋭意取り組み、「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。
当連結会計年度の業績は、依然として各種物価高を背景にJV商品を含め仕入環境が厳しく一部の商品部門を除き集荷が軟調に推移したものの、今期より子会社化した株式会社サンモールの売上が寄与し、前年同期比若干の増収となりました。一方、収益面では、M&A関連費用や車輛購入に伴う減価償却費など前向きな投資に係る費用の増加に加え、株式会社サンモールの経費負担の増加などがあり、前年同期比減益となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
・店舗在庫商品(生鮮食品)
最終仕入原価法

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、そのグルーピングの結果に基づき減損の兆候がある資産又は資産グループに対して減損損失の検討を行っており、小売事業においては店舗単位を資産グループとしております。
当社グループにおいては、価格訴求力のある低価格商品を販売することでリピート客を確保することを店舗利益獲得の源泉としていることから、開店後一定期間内の店舗は利益源泉となるリピート客の獲得段階に当たり、将来業績の不確実性が高いものと考えております。
このような事業立上段階と定義している店舗の固定資産は、上記のとおり有形固定資産全体の7.0%を占めており金額的重要性があります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 商品の販売
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における食料品、日用品・家庭用品等の商品の販売によるものであり、これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。代金は、商品引渡し後、概ね1ヶ月以内に回収しております。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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