四半期報告書-第30期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済政策・金融政策により、企業業績が改善傾向にあり、景気回復の兆しが見られましたが、急激な円安による輸入原材料の上昇や消費税増税等により個人消費は厳しい状況が続いております。
当小売業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要が顕著に見られた一方で、駆け込み需要の反動による落ち込みや消費マインドの低下等により先行きが不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、より低価格の生活必需商品の品揃えを強化し、また、さらなるローコストオペレーションを進めた結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高15,642,168千円(前年同期比4.5%増)、営業利益346,353千円(前年同期比44.7%増)、経常利益381,501千円(前年同期比36.4%増)、四半期純利益210,810千円(前年同期比44.2%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計としては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて551,869千円増加し、6,371,840千円となりました。負債合計は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて432,038千円増加し、3,804,352千円となりました。純資産合計は、四半期純利益の計上、剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べて119,830千円増加し、2,567,488千円となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントの業績の記載
を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末に計画した主要な設備の新
設、除却等について、著しい変更はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであ
ります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済政策・金融政策により、企業業績が改善傾向にあり、景気回復の兆しが見られましたが、急激な円安による輸入原材料の上昇や消費税増税等により個人消費は厳しい状況が続いております。
当小売業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要が顕著に見られた一方で、駆け込み需要の反動による落ち込みや消費マインドの低下等により先行きが不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、より低価格の生活必需商品の品揃えを強化し、また、さらなるローコストオペレーションを進めた結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高15,642,168千円(前年同期比4.5%増)、営業利益346,353千円(前年同期比44.7%増)、経常利益381,501千円(前年同期比36.4%増)、四半期純利益210,810千円(前年同期比44.2%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計としては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて551,869千円増加し、6,371,840千円となりました。負債合計は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて432,038千円増加し、3,804,352千円となりました。純資産合計は、四半期純利益の計上、剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べて119,830千円増加し、2,567,488千円となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントの業績の記載
を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末に計画した主要な設備の新
設、除却等について、著しい変更はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであ
ります。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了 | 売場面積 (㎡) | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 加須店 (埼玉県加須市) | 小売事業 | 販売設備 | 7,500 | - | 自己資金 | 平成26年 10月 | 平成26年 11月 | 413.10 |