有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、常勤の監査等委員である取締役1名を委員長とし、社外取締役の監査等委員である取締役3名の計4名で構成されており、監査等委員会を年12回開催し、監査の方針・業務の分担等を決定し、取締役会へ出席することで業務執行取締役の職務の執行を監査しております。
なお、監査等委員である取締役宮本啓一郎氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当連結会計年度においては、当社は監査等委員会を計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
上條 資男	12回	12回
岡本 政明	12回	12回
宮本 啓一郎	12回	11回
勢能 志彦	12回	12回

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、監査計画の策定、会計監査人の評価や報酬等の同意等、事業報告、計算書類及び附属明細書等の適法性を確認し、監査等委員会の監査報告書の作成を行っております。
また、監査等委員である社外取締役3名は指名・報酬委員会の委員として、監査等委員でない取締役の人事及び報酬等に関する審議に加わっております。
なお、常勤監査等委員は上記の他に、社内の主要な会議への出席、取締役等からの業務報告、決裁書類や重要な契約書の閲覧等を通して得た情報については、監査等委員会において共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専任の内部監査室長1名が監査等委員会が策定した年間監査計画のうち、委嘱された監査について本社各部署、店舗、物流センター及び子会社に対して監査を行っております。
内部監査室は、監査等委員会に対して委嘱された監査の結果について月1回定期報告を行い、監査等委員会はこれら内容を総合的に踏まえた上で、会計監査人と定期的に会合を開き相互に情報交換を行い、各々の監査を効率的に進めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
18年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 櫻井 紀彰
指定有限責任社員 業務執行社員 水野 勝成
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等4名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等により、会計監査人を総合的に評価し、相当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	25,900	―	25,900	―
連結子会社	―	―	―	―
計	25,900	―	25,900	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	600	―	―
連結子会社	―	―	―	―
計	―	600	―	―

(注)前連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務に係るものであります。
当連結会計年度の当社及び連結子会社における該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し、協議のうえ、監査等委員会の同意を得たうえで決定することにしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の計画内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積を勘案し検討した結果、会社法第399条第1項に同意しております。