有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手先の名称及び事業内容
相手先の名称 株式会社ティー・シー・シー
事業の内容 一般労働者派遣事業及び飲料水製造事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、ディスカウントストアを東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の1都6県に105店舗(フランチャイズを含む)チェーン展開しており、「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」という企業理念の下、低価格の生活必需商品群の品揃え強化に取り組んでおります。特に、主力商品である「ペットボトル飲料」の安定供給と更なる仕入原価の低減を将来的に目指し、飲料水製造事業の買収について検討していたところ、この度、株式会社ティー・シー・シーが所有する飲料水製造事業について事業譲渡契約書を締結することとなりました。
(3)企業結合日
2020年12月25日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジが、現金を対価として株式会社ティー・シー・シーの飲料水製造事業を譲受したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年12月25日から2021年2月28日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,433千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,264千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手先の名称及び事業内容
相手先の名称 株式会社ティー・シー・シー
事業の内容 一般労働者派遣事業及び飲料水製造事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、ディスカウントストアを東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の1都6県に105店舗(フランチャイズを含む)チェーン展開しており、「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」という企業理念の下、低価格の生活必需商品群の品揃え強化に取り組んでおります。特に、主力商品である「ペットボトル飲料」の安定供給と更なる仕入原価の低減を将来的に目指し、飲料水製造事業の買収について検討していたところ、この度、株式会社ティー・シー・シーが所有する飲料水製造事業について事業譲渡契約書を締結することとなりました。
(3)企業結合日
2020年12月25日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジが、現金を対価として株式会社ティー・シー・シーの飲料水製造事業を譲受したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年12月25日から2021年2月28日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 107,686千円 |
| 取得原価 | 107,686 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,433千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,264千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 13,046 | 千円 |
| 固定資産 | 138,577 | |
| 資産合計 | 151,624 | |
| 固定負債 | 43,938 | |
| 負債合計 | 43,938 |
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。