有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表の有形固定資産のうち、小売事業における店舗の固定資産でかつ開店後一定期間が経過していない店舗の固定資産の計上額は、以下のとおりであります。
(千円)

	当連結会計年度
有形固定資産	214,391

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、そのグルーピングの結果に基づき減損の兆候がある資産又は資産グループに対して減損損失の検討を行っており、小売事業においては店舗単位を資産グループとしております。
当社グループにおいては、価格訴求力のある低価格商品を販売することでリピート客を確保することを店舗利益獲得の源泉としていることから、開店後一定期間内の店舗は利益源泉となるリピート客の獲得段階に当たり、将来業績の不確実性が高いものと考えております。
このような事業立上段階と定義している店舗の固定資産は、上記の通り有形固定資産全体の10.9%を占めており金額的重要性があります。
これらの事業立上時に該当するものとした開店後一定期間内の店舗の減損の兆候の判定に当たっては、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方に乖離していないか等の判定を行っており、当該判定に際して、経営者の主観が介在する余地があります。
また、減損の兆候があると判断した店舗につき、減損損失の認識の要否の判定を行うに当たっては店舗の過去の実績をもとに客数や売上伸長率等の主要な仮定を勘案した事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
当該キャッシュ・フローの見積りには、過去の実績のみならず、近隣の競合店舗の状況を始めとした個々の店舗における環境を評価する必要があり、不確実性を伴うことから、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。