有価証券報告書-第30期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当連結会計年度における日本経済は、消費税増税前の駆け込み需要とその反動もありましたが、雇用や所得環境が改善するなど緩やかな景気回復基調で推移しました。しかし、個人消費につきましては消費税増税の影響と合わせ、電気料金の高騰などで可処分所得が伸び悩む状況となっております。
小売業界におきましても、一部高額品への購買意欲の増加もささやかれていますが、一般の消費者の低価格志向・節約志向への意識は依然として強く、商品の低価格化やローコスト経営に継続して取り組まなければならない経営環境となっております。
そのような中で当社グループは経営の基本方針に基づき以下の課題に取り組んでまいります。
(1)業種業態を越えた競合
当社のような小商圏型店舗に対するニーズは今後とも拡大するものと考えておりますが、一方で、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストア、大手GMSの小型安売り店舗等業種業態を越えた競合はますます激化するものと考えております。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、“地域に根ざした安くて便利な生活必需消耗品店”のチェーン化をさらに推進してまいります。お客様に対しては、欲しい商品が欲しい時に手軽に気軽に購入できる売り場づくりを、従業員にとっては、誰もが無理なく無駄なく作業が出来る作業環境づくりを、経営的見地からは粗利益率の向上とローコストストアオペレーションをさらに追求してまいります。
(2)コンプライアンスの徹底
企業を取り巻く各種法令、一例を挙げますと店舗運営に関する諸法令、出店に関する諸法令、取扱商品に関する諸法令等々、各種法令及び関連する指針等についての当社グループの遵守責任は、年々重要性を増しております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、コンプライアンスに関わる諸問題について、社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し、役職者全員のコンプライアンス意識を一層高め、監査役監査、内部監査を含めたチェック体制の強化に努めてまいります。