・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書を2021年10月4日近畿財務局長に提出
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)に基づく臨時報告書を2022年5月9日近畿財務局長に提出
(4) 訂正臨時報告書

2024/01/30 15:00

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年9月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社従業員 3
新株予約権の数(個)※	1,200 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 120,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	895 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年9月27日至 2028年9月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 :895資本組入額 :448
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2018年9月27日	2022年5月9日
付与日	2018年10月19日	2022年5月26日
権利確定条件	新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。	割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む 21 取引日)の平均値が一度でも行使価額に 30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自 2018年10月20日至 2022年9月26日	-

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 役員報酬（連結）

当社は2021年6月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬に関する株主総会の決議については、2015年9月25日開催の第17期定時株主総会において年額300,000千円以内(うち社外取締役分30,000千円)と定めており、2018年9月27日開催の第20期定時株主総会において、ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額を別枠として、年額100,000千円以内と定めております。また、監査役の報酬に関する株主総会の決議については、2004年9月13日開催の第6期定時株主総会において年額50,000千円以内と定めております。
ア.基本方針

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.2022年2月18日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりです。

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2024/01/30 15:00

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/01/30 15:00

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストック・オプションとして新株予約権を発行する件)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載の内容と同一であります。

2024/01/30 15:00

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストック・オプションとして新株予約権を発行する件)
当社は、2022年9月2日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することの承認を求める議案を、2022年9月28日開催の当社第24期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。なお、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条に規定する報酬等に該当いたします。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	108,558	116,569
(うち新株予約権(千円))	(35,388)	(77,865)
(うち非支配株主持分(千円))	(73,169)	(38,704)

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
普通株式増加数(株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年10月19日付与ストック・オプション新株予約権の目的となる普通株式の数130,000株	2018年10月19日付与ストック・オプション新株予約権の目的となる普通株式の数120,000株2022年5月26日付与ストック・オプション新株予約権の目的となる普通株式の数 280,000株

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