第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日	2018年7月27日
新株予約権の数(個)	49
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	921,900(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	2,179(注)3
新株予約権の行使期間	自 2018年8月14日至 2023年8月13日(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,179資本組入額 1,090(注)5
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権付社債は、会社法第 254 条第2項本文及び第3項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
新株予約権の行使の際に出資の目的と財産の内容及び価額	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6
新株予約権付社債の残高(百万円)	2,009

(注)1.当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2023/03/29 15:30

#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

2023/03/29 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は8,883百万円となり、前連結会計年度末の6,753百万円から2,130百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が908百万円減少したものの、買掛金が579百万円、1年内償還予定の社債が2,009百万円、契約負債が396百万円増加したためであります。
当連結会計年度末の固定負債の残高は1,641百万円となり、前連結会計年度末の3,674百万円から2,033百万円減少いたしました。これは主に、1年内償還予定の社債への振替により、社債が2,009百万円減少したためであります。

2023/03/29 15:30

#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/03/29 15:30

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
借入金・社債は、主として設備投資に係る資金調達であります。
営業債務・未払法人税等・借入金・社債・受入保証金は資金調達に係る流動性リスクを有しております。

2023/03/29 15:30

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
普通株式増加数(株)	921,900	921,900
(うち転換社債(株))	(921,900)	(921,900)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7.45円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、1.26円及び1.23円増加しております。

2023/03/29 15:30