- 3085
- 2023/08/29
- 時価
- 1014億円
- PER 予
- 30.42倍
- 2009年以降
- 4-38.54倍
(2009-2022年) - PBR
- 3.62倍
- 2009年以降
- 0.61-5.57倍
(2009-2022年) - 配当 予
- 0.98%
- ROE 予
- 11.91%
- ROA 予
- 9.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第25期)(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)2018年3月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年3月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第26期第1四半期)(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)2018年5月11日関東財務局長に提出
(第26期第2四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月7日関東財務局長に提出
(第26期第3四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年3月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書(新株予約権付社債)及びその添付書類
2018年7月27日関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書の訂正届出書
2018年8月7日関東財務局長に提出
2018年7月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。2019/03/28 12:01 - #2 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2019/03/28 12:01
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
(注)1.当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 決議年月日 2018年7月27日 新株予約権の数(個) 49 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数(株) 921,900(注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円) 2,179(注)3 新株予約権の行使期間 自 2018年8月14日至 2023年8月13日(注)4 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 2,179資本組入額 1,090(注)5 新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権付社債は、会社法第 254 条第2項本文及び第3項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。 新株予約権の行使の際に出資の目的と財産の内容及び価額 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6 新株予約権付社債の残高(百万円) 2,010 - #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2019/03/28 12:01
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 財務活動の結果得られた資金は1,563百万円(前期は447百万円の支出)となりました。2019/03/28 12:01
これは主に、配当金の支払額573百万円あったものの、社債の発行による収入1,998百万円、預り保証金の受入による収入157百万円があったためであります。
③ 仕入及び販売の実績 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(2018年12月31日)2019/03/28 12:01
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (2) 未払法人税等 824 824 - (3) 社債 2,010 1,998 △12 負債計 4,539 4,526 △12
資 産 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/03/28 12:01
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 普通株式増加数(株) - 353,606 (うち転換社債(株)) - (353,606) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -