有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。
建設協力金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金及び長期貸付金について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
建設協力金について契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	8,432	8,432	-
(2)売掛金	1,216	1,216	-
(3)有価証券及び投資有価証券	2,599	2,599	△0
(4)建設協力金	571	588	17
(5)長期貸付金	150	150	-
資産計	12,971	12,987	16
(1)買掛金	1,222	1,222	-
(2)未払法人税等	643	643	-
負債計	1,866	1,866	-

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	11,967	11,967	-
(2)売掛金	1,496	1,496	-
(3)投資有価証券	9	9	-
(4)建設協力金	631	645	14
(5)長期貸付金	144	144	-
資産計	14,249	14,263	14
(1)買掛金	1,690	1,690	-
(2)未払法人税等	660	660	-
負債計	2,350	2,350	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)建設協力金
時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期貸付金
長期貸付金は固定金利によるものであり、これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、市場金利及び貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非上場株式	305	368
敷金及び保証金	1,204	1,293
受入保証金	632	644

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	8,432	-	-	-
売掛金	1,216	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
外国公社債	2,592	-	-	-
建設協力金	69	229	181	128
長期貸付金	-	100	50	-
合計	12,311	329	231	128

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,967	-	-	-
売掛金	1,496	-	-	-
建設協力金	75	246	197	148
長期貸付金	-	144	-	-
合計	13,539	390	197	148