アークランドサービス HD（3085）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年12月31日: 5億7555万
2012年3月31日 -61.41%: 2億2208万
2012年6月30日 +96.5%: 4億3638万
2012年9月30日 +41.46%: 6億1730万
2012年12月31日 +35.28%: 8億3506万
2013年3月31日 -78.96%: 1億7566万
2013年6月30日 +134.54%: 4億1200万
2013年9月30日 +48.24%: 6億1074万
2013年12月31日 +48.93%: 9億959万
2014年3月31日 -67.28%: 2億9761万
2014年6月30日 +72.38%: 5億1301万
2014年9月30日 +42.49%: 7億3100万
2014年12月31日 +42.27%: 10億4000万
2015年3月31日 -78.17%: 2億2700万
2015年6月30日 +121.15%: 5億200万
2015年9月30日 +46.61%: 7億3600万
2015年12月31日 +40.22%: 10億3200万
2016年3月31日 -72.48%: 2億8400万
2016年6月30日 +104.93%: 5億8200万
2016年9月30日 +44.85%: 8億4300万
2016年12月31日 +38.2%: 11億6500万
2017年3月31日 -69.7%: 3億5300万
2017年6月30日 +92.92%: 6億8100万
2017年9月30日 +41.7%: 9億6500万
2017年12月31日 +33.06%: 12億8400万
2018年3月31日 -71.57%: 3億6500万
2018年6月30日 +116.99%: 7億9200万
2018年9月30日 +35.48%: 10億7300万
2018年12月31日 +34.58%: 14億4400万
2019年3月31日 -70.64%: 4億2400万
2019年6月30日 +89.15%: 8億200万
2019年9月30日 +44.76%: 11億6100万
2019年12月31日 +36.78%: 15億8800万
2020年3月31日 -74.81%: 4億
2020年6月30日 +96.25%: 7億8500万
2020年9月30日 +60.64%: 12億6100万
2020年12月31日 +45.12%: 18億3000万
2021年3月31日 -61.58%: 7億300万
2021年6月30日 +96.16%: 13億7900万
2021年9月30日 +40.03%: 19億3100万
2021年12月31日 +30.19%: 25億1400万
2022年3月31日 -84.13%: 3億9900万
2022年6月30日 +124.56%: 8億9600万
2022年9月30日 +39.29%: 12億4800万
2022年12月31日 +35.18%: 16億8700万
2023年3月31日 -74.81%: 4億2500万
2023年6月30日 +109.18%: 8億8900万

個別

2008年12月31日: 3億1564万
2009年12月31日 -0.05%: 3億1550万
2010年3月31日 -57.4%: 1億3440万
2010年6月30日 +120.22%: 2億9598万
2010年9月30日 +38.55%: 4億1007万
2010年12月31日 +35.08%: 5億5391万
2011年3月31日 -75.6%: 1億3517万
2011年6月30日 +116.82%: 2億9308万
2011年9月30日 +43.83%: 4億2155万
2011年12月31日 +36.49%: 5億7536万
2012年12月31日 +44.92%: 8億3379万
2013年12月31日 +8.79%: 9億710万
2014年12月31日 +13.77%: 10億3200万
2015年12月31日 -5.62%: 9億7400万
2016年12月31日 -21.77%: 7億6200万
2017年12月31日 -39.37%: 4億6200万
2018年12月31日 +27.27%: 5億8800万
2019年12月31日 -22.28%: 4億5700万
2020年12月31日 +12.04%: 5億1200万
2021年12月31日 +24.61%: 6億3800万
2022年12月31日 -8.62%: 5億8300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
その他	△0.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	191.1	33.6

2023/03/29 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
その他	0.3	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7	34.9

2023/03/29 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は8,883百万円となり、前連結会計年度末の6,753百万円から2,130百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が908百万円減少したものの、買掛金が579百万円、1年内償還予定の社債が2,009百万円、契約負債が396百万円増加したためであります。
当連結会計年度末の固定負債の残高は1,641百万円となり、前連結会計年度末の3,674百万円から2,033百万円減少いたしました。これは主に、1年内償還予定の社債への振替により、社債が2,009百万円減少したためであります。

2023/03/29 15:30

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金・未払金・未払消費税等は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
借入金・社債は、主として設備投資に係る資金調達であります。

2023/03/29 15:30