株主優待引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 1600万
- 2015年12月31日 -31.25%
- 1100万
- 2016年12月31日 +127.27%
- 2500万
- 2017年12月31日 +52%
- 3800万
- 2018年12月31日 +71.05%
- 6500万
- 2019年12月31日 +44.62%
- 9400万
- 2020年12月31日 +18.09%
- 1億1100万
- 2021年12月31日 +14.41%
- 1億2700万
- 2022年12月31日 -4.72%
- 1億2100万
個別
- 2014年12月31日
- 1600万
- 2015年12月31日 -31.25%
- 1100万
- 2016年12月31日 +127.27%
- 2500万
- 2017年12月31日 +52%
- 3800万
- 2018年12月31日 +71.05%
- 6500万
- 2019年12月31日 +44.62%
- 9400万
- 2020年12月31日 +18.09%
- 1億1100万
- 2021年12月31日 +14.41%
- 1億2700万
- 2022年12月31日 -4.72%
- 1億2100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~34年
その他の固定資産 5~15年2023/03/29 15:30 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/03/29 15:30
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 680 60 - 741 株主優待引当金 127 147 153 121 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/29 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 資産除去債務 9 10 株主優待引当金 39 37 貸倒引当金 208 227
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/29 15:30
(注)1.評価性引当額が41百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が75百万円増加、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が116百万円減少したことによるものであり、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額については主に連結子会社である㈱ミールワークスで79百万円増加、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額については主に減損損失を計上した資産の減少49百万円によるものであります。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 前受金 28 31 株主優待引当金 39 37 税務上の繰越欠損金 473 606
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~34年
その他の固定資産 5~15年2023/03/29 15:30