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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

j 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価が出来るよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
・リスク管理体制の整備の状況

2015/03/27 16:58

#2 事業等のリスク

当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。
飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。当社グループにおきましては、自社での定期的な衛生点検に加え、専門業者による衛生検査や細菌検査等の店舗衛生点検を直営・FC全店に対し客観的な観点から実施しており、安全な商品を消費者に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消しを命じられるというリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②中小小売商業振興法

2015/03/27 16:58

#3 対処すべき課題（連結）

存店売上高の向上について
当社グループは、外食チェーン各社による積極的な出店攻勢や中食需要の拡大など、当社グループを取り巻く環境は一層厳しくなることが予想される中、商品価値の向上を目的とした「既存商品の改善」と「販売チャネルの多様化」により、「かつや」の平均月商の引き上げを目指してまいります。
(2)新規出店について
当社グループは、「かつや」を中心に積極的な出店を行い、業態の拡張を図ってまいります。「かつや」におきましては、かつ弁併設型を中心に出店を拡大し、「かつや」ブランドの拡大を目指してまいります。また、新業態におきましても、店舗数の増加による知名度の向上を目指してまいります。
(3)人材育成について
当社グループは、研修店舗の設置やトレーナーの育成・配置により、既存店長、新入社員への教育体制を強化し、店舗におけるQSCレベルの維持・向上を図ってまいります。2015/03/27 16:58

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,274,000	8,274,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	8,274,000	8,274,000	-	-

2015/03/27 16:58

#5 資産の評価基準及び評価方法

期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/03/27 16:58

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ) 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(ハ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/03/27 16:58

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/03/27 16:58