- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
(ⅰ) 組織再編行為による繰上償還
組織再編行為(以下に定義する。)が当社の株主総会で承認された場合(株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。かかる承認又は決議がなされた日を、以下「組織再編行為承認日」という。)において、承継会社等(以下に定義する。)の普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されない場合には、当社は本新株予約権付社債権者に対して償還日(当該組織再編行為の効力発生日前の日とする。)の30日前までに通知の上、残存する本社債の全部(一部は不可)を、以下の償還金額で繰上償還するものとする。
上記償還に適用される償還金額は、参照パリティ(以下に定義する。)が100%を超える場合には、各社債の金額100円につき金100円に参照パリティを乗じた額とし、参照パリティが100%以下となる場合には、各社債の金額100円につき金100円とする。
2023/03/29 15:30- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
j.財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
k.反社会的勢力排除に向けた基本方針
2023/03/29 15:30- #3 事業等のリスク
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。
飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。当社グループにおきましては、自社での定期的な衛生点検に加え、専門業者による衛生検査や細菌検査等の店舗衛生点検を直営・FC全店に対し客観的な観点から実施しており、安全な商品を消費者に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消しを命じられるというリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②中小小売商業振興法
2023/03/29 15:30- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表等への影響はありません。
2023/03/29 15:30- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(2)有償支給取引
連結子会社であるコスミックSY株式会社は、得意先から仕入れた原材料(以下「有償支給品」という。)に対し、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引(以下「有償支給取引」という。)を行っております。従来は、有償支給取引を有償支給品の加工後の製品の販売として売上高および売上原価を総額で計上しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該有償支給取引は代理人としての取引に該当すると判断し、加工サービスの提供として加工代相当額のみを収益として計上する方法に変更しました。また、有償支給品並びに製品に含む有償支給品の棚卸高を「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。この結果、当連結会計年度の売上高が1,157百万円、売上原価が1,157百万円減少し、当連結会計年度末日の流動資産の商品及び製品が72百万円、原材料及び貯蔵品が11百万円減少し、流動資産のその他が83百万円増加しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2023/03/29 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/29 15:30 - #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/03/29 15:30- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年3月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,096,000 | 33,096,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 33,096,000 | 33,096,000 | - | - |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後はさらに飛躍させるべく、店舗におけるQSCAの維持・向上と、「かつや」の既存商品の改善と業態の拡張に注力し、平均月商の引き上げと出店の拡大を図ってまいります。また、新業態の開発にも積極的に取り組み、「かつや」に次ぐ新業態の開発を積極的に行い、事業規模の拡大を図ってまいります。
2023/03/29 15:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は25,259百万円となり、前連結会計年度末の23,554百万円から1,704百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が491百万円、売掛金が687百万円、商品及び製品が196百万円、その他が295百万円増加したためであります。
当連結会計年度末の固定資産の残高は10,205百万円となり、前連結会計年度末の9,931百万円から274百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が458百万円、機械及び装置が69百万円増加したものの、商標権の減損及び減価償却により239百万円減少したためであります。
2023/03/29 15:30- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 棚卸資産
商品及び製品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2023/03/29 15:30- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主に食材等の各種商品の販売、子会社に対する経営指導を行っております。
各種商品の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2023/03/29 15:30- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/03/29 15:30
