建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(12)自然災害の発生について
当社グループは、全国各地に店舗を出店しておりますが、地震を中心とした自然災害が発生した場合、商品や建物の損傷、停電や断水などのライフラインの遮断、物流網の混乱による食材供給の遅れ等により、店舗の営業に支障をきたす場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13)海外展開におけるカントリーリスクについて

2018/03/30 10:06

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
その他の固定資産 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/03/30 10:06

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	75百万円	57百万円
機械及び装置	5	7

2018/03/30 10:06

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物:売却に伴う減少76百万円、閉店に伴う減少21百万円。
構築物:売却に伴う減少30百万円。

2018/03/30 10:06

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類
兵庫県1店舗	営業店舗	建物等
大韓民国2店舗	営業店舗	建物等

当社グループは、主に管理会計上の区分であり継続的に収支の把握を行っている店舗を基本として、資産のグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである3店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失73百万円(建物及び構築物58百万円、機械及び装置11百万円、その他2百万円)を特別損失に計上しました。

2018/03/30 10:06

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
その他の固定資産 5～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/03/30 10:06