流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにKARAYAMA USA,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKARAYAMA USA,Inc.の取得価額とKARAYAMA USA,Inc.取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	6百万円
固定資産	22百万円
のれん	48百万円
流動負債	△22百万円
固定負債	△0百万円
株式の取得価額	55百万円
現金及び現金同等物	△0百万円
差引:取得のための支出	55百万円

2020/03/30 15:46

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ2,970百万円増加し、21,259百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が2,489百万円、売掛金が512百万円増加したためであります。

2020/03/30 15:46

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」351百万円に含めて表示しております。

2020/03/30 15:46

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」379百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/03/30 15:46