有価証券報告書-第27期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、当社グループは、既存事業の更なる商品力、出店力の強化、店舗におけるQSCAの維持・向上による客数拡大、人材の確保と教育の強化に取り組んでまいりました。
国内の「かつや」の既存店につきましては、年間の既存店売上高前期比は、直営店においては100.0%、FC店においては99.6%と推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,210百万円増加し、29,064百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加し、8,620百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,041百万円増加し、20,444百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度末の店舗数につきましては、79店舗の新規出店、31店舗の退店により、608店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高33,327百万円(前期比8.9%増)、営業利益4,486百万円(同9.0%増)、経常利益4,536百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,546百万円(同1.1%増)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、外食事業における主要カテゴリーの業績概況は以下のとおりであります。
(ⅰ) かつや(国内)
既存店売上高の確保と更なる売上拡大に注力し、8回のフェアメニューと4回のキャンペーンに加え、4回のスーパー・ハングリー・セールを実施いたしました。
出退店につきましては、直営店7店舗・FC店17店舗を出店しましたが、直営店5店舗・FC店2店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は純増17店舗の406店舗となりました。
以上の結果、「かつや(国内)」の売上高は前連結会計年度から794百万円増加し、23,267百万円(前期比3.5%増)となりました
(ⅱ) からやま・からあげ縁(国内)
新規出店による売上拡大に加え、13回のフェアメニューと1回のキャンペーンを実施いたしました。
出退店につきましては、「からやま」を直営店7店舗・FC店20店舗出店しましたが、直営店2店舗の閉店と、直営店1店舗のFC加盟店への譲渡を実施したことにより、「からやま」の店舗数は88店舗となりました。「からあげ縁」においてはFC店3店舗の出店とFC店4店舗の閉店により、店舗数は22店舗となり、国内の「からやま」と「からあげ縁」を合わせた当連結会計年度末の店舗数は純増24店舗の110店舗となりました。
以上の結果、「からやま・からあげ縁(国内)」の売上高は前連結会計年度から1,939百万円増加し、7,162百万円(前期比37.1%増)となりました。
(ⅲ) 海外事業
海外事業につきましては、「かつや」を中心に20店舗出店しましたが、8店舗閉店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は純増12店舗の65店舗となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は前連結会計年度から3百万円増加し、517百万円(前期比0.6%増)となりました。
(ⅳ) その他
その他の事業につきましては、新業態の「江戸前天丼はま田」や「ごちとん」など5店舗の出店と「野菜を食べるカレーcamp」10店舗の閉店により、当連結会計年度末の店舗数は純減5店舗の27店舗となりました。
以上の結果、その他の売上高は前連結会計年度から14百万円減少し、2,380百万円(前期比0.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,489百万円増加し、18,358百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,497百万円(前期比7.9%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,298百万円に加えて、現金支出を伴わない減価償却費が446百万円、店舗閉鎖損失が174百万円あったものの、法人税等を1,585百万円支払ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,154百万円(前期比20.6%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出933百万円、敷金及び保証金の差入による支出195百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は149百万円(前期比90.4%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額700百万円あったものの、短期借入金による収入800百万円があったためであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、仕入実績は品目別、販売実績は事業部門別と地域別に記載しております。
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	仕入高(百万円)	前連結会計年度比(%)
肉	6,596	108.3
米	2,339	107.0
食油・漬物・調味料	2,031	108.0
野菜・卵	1,381	112.8
小麦粉・パン粉	483	103.1
酒類・飲料	139	120.7
その他の食材等	2,558	102.1
合計	15,530	107.3

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
カテゴリー別販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
		売上高(百万円)	前連結会計年度比(%)
かつや(国内)		23,267	103.5
からやま・からあげ縁(国内)		7,162	137.1
海外事業		517	100.6
その他		2,380	99.4
合計		33,327	108.9

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証した上で意思決定を行っており、これらの見積り、判断及び仮定は一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくものであります。
② 財政状態の分析
a.流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ2,970百万円増加し、21,259百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が2,489百万円、売掛金が512百万円増加したためであります。
b.固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、7,805百万円となりました。
これは主に、新規出店等に伴い有形固定資産が209百万円、投資その他の資産が97百万円増加したものの、のれんを減損したことにより、無形固定資産が66百万円減少したためであります。
c.流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,109百万円増加し、5,393百万円となりました。
これは主に、短期借入金が800百万円、買掛金が217百万円増加したためであります。
d.固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、3,227百万円となりました。
これは主に、受入保証金が23百万円、資産除去債務が36百万円増加したためであります。
e.純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ2,041百万円増加し、20,444百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,546百万円の計上がありましたが、配当金700百万円を支払ったためであります。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度において、当社グループは、既存事業の更なる商品力、出店力の強化、店舗におけるQSCAの維持・向上による客数拡大、人材の確保と教育の強化に取り組んでまいりました。
国内の「かつや」の既存店につきましては、年間の既存店売上高前期比は、直営店においては100.0%、FC店においては99.6%と推移いたしました。
当連結会計年度末の店舗数につきましては、79店舗の新規出店、31店舗の退店により、608店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高33,327百万円(前期比8.9%増)、営業利益4,486百万円(同9.0%増)、経常利益4,536百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,546百万円(同1.1%増)となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、天候不順や口蹄疫、豚コレラ、鳥インフルエンザ、BSE等の疾病の問題で食材の安定確保ができなくなること、他社との競合等により店舗開発が進まず、「かつや」及び「かつや」以外の店舗を計画どおりに出店できなくなること、また人材の確保が計画どおりに進まないことなどであります。これらについては、食材の調達先を複数化することや店舗開発スタッフの強化、出店地域の拡大、採用の多様化などの施策を実行し、影響を最小限に抑える努力をしてまいります。
⑤ 戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,489百万円増加し、18,358百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,497百万円(前期比7.9%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,298百万円に加えて、現金支出を伴わない減価償却費が446百万円、店舗閉鎖損失が174百万円あったものの、法人税等を1,585百万円支払ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,154百万円(前期比20.6%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出933百万円、敷金及び保証金の差入による支出195百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は149百万円(前期比90.4%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額700百万円あったものの、短期借入金による収入800百万円があったためであります。
b.資金需要及び財務政策
当社グループの投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、主として金融機関からの借入金等により対応することにしております。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後はさらに飛躍させるべく、店舗におけるQSCAの維持・向上と、「かつや」の既存商品の改善と業態の拡張に注力し、平均月商の引き上げと出店の拡大を図ってまいります。また、新業態の開発にも積極的に取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。