四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加したことに伴い2度目の緊急事態宣言が発令され個人消費や経済活動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後には経済活動も再開し、ワクチン接種が始まるなどの明るさも見えますが、現時点においても感染症収束時期の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する外食業界におきましても、緊急事態宣言とともに要請のあった営業時間短縮に応じ感染防止に努めました。それに対する政府による支援策があるものの、外出自粛や在宅勤務の拡大など生活様式の変化による店舗の営業活動は厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては「積極的な行動力」と「能動的な適応力」をキーワードに、顧客のニーズの一歩先を考えて、どのような環境下においても、効果的な対策を迅速に講じることが出来るように、新規客層の獲得、各業態の事業規模の拡大、テイクアウトやデリバリーに力を入れるなど新型コロナウィルス感染症による影響への対応に取り組んでまいりました。
かつや(国内)におきましては、4回のフェアメニューと1回のキャンペーンを実施いたしました。その結果、1～3月の既存店売上高前年比は直営店において100.0%、FC店において99.3%で推移いたしました。
出退店につきましては、FC店3店舗の出店により、当第1四半期末の店舗数は純増3店舗の423店舗となりました。
からやま・からあげ縁(国内)につきましては、新規出店による売上拡大に加え、3回のフェアメニューと1回のキャンペーンを実施いたしました。
出退店につきましては、「からやま」FC店1店舗の出店と直営店2店舗の閉店、「からあげ縁」直営店2店舗・FC店3店舗の出店により、当第1四半期末の店舗数は純増4店舗の141店舗となりました。
また海外事業におきましては、「かつや」FC店1店舗の出店と「かつや」直営店1店舗、「野菜を食べるカレーcamp」FC店1店舗の閉店により、当第1四半期末の店舗数は純減1店舗の71店舗となりました。
その他の事業の出退店につきましては、直営店2店舗の閉店により、当第1四半期末の店舗数は純減2店舗の65店舗となりました。
以上の結果、第1四半期末の総店舗数は純増4店舗の700店舗となりました。当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高10,627百万円(前期比21.4%増)、営業利益1,295百万円(前期比6.2%増)、経常利益2,186百万円(前期比76.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,410百万円(前期比92.4%増)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は20,065百万円となり、前連結会計年度末の20,306百万円から240百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が490百万円、売掛金が337百万円、商品及び製品が90百万円減少し、その他が696百万円増加したことであります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は11,817百万円となり、前連結会計年度末の12,416百万円から599百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が428百万円、のれんが53百万円減少したことであります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は5,994百万円となり、前連結会計年度末の7,206百万円から1,212百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が367百万円、短期借入金が650百万円、未払法人税等が401百万円減少したことであります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は3,612百万円となり、前連結会計年度末の4,300百万円から688百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が600百万円減少したことであります。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は22,276百万円となり、前連結会計年度末の21,215百万円から1,061百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,410百万円の計上がありましたが、配当金382百万円を支払ったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。