四半期報告書-第29期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置や3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が抑制され、当社グループが属する外食業界におきましても、自治体からの要請に従い、時短営業を余儀なくされ、厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループはどのような環境の変化があろうとも、対応できる様にポートフォリオを見つめ、効果的な対策を迅速に講じることが出来るように、顧客のニーズの一歩先を考えて、新規客層の獲得、各業態の事業規模の拡大、テイクアウト需要の取り込み、積極的な販売促進などに取り組んでまいりました。
かつや(国内)におきましては、各自治体の要請による営業時間短縮の中、テイクアウト専用を含めフェアメニューなどを9回、お得なキャンペーンを3回実施、また、SNSを活用したPRなどを実施し、テイクアウト需要を取り込めたことにより、1～9月の既存店売上高前年比は直営店において102.2%、FC店において99.1%で推移いたしました。
出退店につきましては、直営店3店舗・FC店7店舗の出店と直営店1店舗の閉店により、当第3四半期末の店舗数は純増9店舗の429店舗となりました。
からやま・からあげ縁(国内)におきましては、他社類似業態の出店が拡大している中、差別化を図るため、焼き鳥グリラーの導入やテイクアウト専用を含めフェアメニューなどを9回、お得なキャンペーンを2回実施いたしました。
出退店につきましては、「からやま」直営店1店舗・FC店7店舗の出店と直営店3店舗の閉店、「からあげ縁」直営店7店舗・FC店11店舗の出店とFC店1店舗の閉店により、当第3四半期末の店舗数は純増22店舗の159店舗となりました。
海外事業におきましては、「天丼はま田」直営店1店舗、「かつや」FC店8店舗の出店及び「かつや」「からやま」「野菜を食べるカレーcamp」の直営店3店舗、FC店4店舗の閉店により、当第3四半期末の店舗数は純増2店舗の74店舗となりました。
その他の事業の出退店につきましては、直営店9店舗の開店と直営店8店舗・FC店1店舗の閉店により、当第3四半期末の店舗数は67店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期末の総店舗数は純増33店舗の729店舗となりました。当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高32,323百万円(前期比18.9%増)、営業利益3,588百万円(前期比15.8%増)、経常利益5,884百万円(前期比77.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,663百万円(前期比113.7%増)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は20,825百万円となり、前連結会計年度末の20,306百万円から518百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が520百万円、その他が669百万円増加し、売掛金が538百万円、商品及び製品が132百万円減少したためであります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末の固定資産の残高は12,085百万円となり、前連結会計年度末の12,416百万円から331百万円減少いたしました。その主な要因は、のれんが147百万円、繰延税金資産が98百万円、敷金及び保証金が61百万円減少したためであります。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は5,160百万円となり、前連結会計年度末の7,206百万円から2,046百万円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が850百万円、買掛金が589百万円、未払費用が95百万円、1年内返済予定の長期借入金が115百万円、その他が261百万円減少したためであります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末の固定負債の残高は3,668百万円となり、前連結会計年度末の4,300百万円から632百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が600百万円減少したためであります。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は24,081百万円となり、前連結会計年度末の21,215百万円から2,866百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,663百万円の計上がありましたが、配当金859百万円を支払ったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。