有価証券報告書-第28期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/29 14:11
【資料】
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【項目】
141項目
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の連結業績は、売上高38,634百万円(前期比15.9%増)、営業利益4,538百万円(同1.2%増)、経常利益4,868百万円(同7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,366百万円(同7.0%減)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、外食事業における主要カテゴリーの業績概況は以下の通りであります。
①かつや(国内)
既存店売上高の確保と更なる売上拡大に注力し、15回のフェアメニューと3回のキャンペーンを実施いたしました。
出退店につきましては、直営店4店舗・FC店14店舗を出店しましたが、直営店1店舗・FC店3店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は純増14店舗の420店舗となりました。
以上の結果、「かつや(国内)」の売上高は前連結会計年度から861百万円増加し、24,129百万円(前期比3.7%増)となりました。
②からやま・からあげ縁(国内)
新規出店による売上拡大に加え、13回のフェアメニューと2回のキャンペーンを実施いたしました。
出退店につきましては、「からやま」を直営店7店舗・FC店12店舗出店しましたことにより、「からやま」の店舗数は107店舗となりました。「からあげ縁」においては直営店2店舗・FC店7店舗の出店とFC店1店舗の閉店により、店舗数は30店舗となり、国内の「からやま」と「からあげ縁」を合わせた当連結会計年度末の店舗数は純増27店舗の137店舗となりました。
以上の結果、「からやま・からあげ縁(国内)」の売上高は前連結会計年度から1,276百万円増加し、8,438百万円(前期比17.8%増)となりました。
③海外事業
海外事業につきましては、「かつや」を中心に11店舗出店しましたが、4店舗閉店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は72店舗となり、純増7店舗の増加となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための、臨時休業や営業時間短縮など、厳しい環境下での店舗営業のため、FC加盟店へのロイヤリティの減額や免除などの支援策をおこなった結果、海外事業の売上高は前連結会計年度から120百万円減少し、396百万円(前期比23.4%減)となりました。
④その他
その他の事業につきましては、新業態の「東京たらこスパゲティ」や「東京とろろそば」など12店舗の出店、「岡むら屋」など9店舗の閉店、株式会社ミールワークスの「マンゴツリー」「ダンシングクラブ」など当連結会計年度より当社グループとなった37店舗が加わり、当連結会計年度末の店舗数は純増40店舗の67店舗となりました。また、当連結会計年度より当社グループとなった冷凍食品事業のコスミックSY株式会社の売上高が加わった結果、その他の売上高は前連結会計年度から3,289百万円増加し、5,670百万円(前期比138.2%増)となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は20,306百万円となり、前連結会計年度末の21,259百万円から953百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が643百万円、商品及び製品が339百万円、その他が424百万円増加したものの、現金及び預金が2,425百万円減少したためであります。
当連結会計年度末の固定資産の残高は12,416百万円となり、前連結会計年度末の7,805百万円から4,611百万円増加いたしました。これは主に株式会社ミールワークス及びコスミックSY株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことや新規出店等に伴い有形固定資産が2,201百万円、無形固定資産が2,242百万円、投資その他の資産が167百万円増加したしたためであります。
この結果、総資産は、32,723百万円となり、前連結会計年度末の29,064百万円から3,658百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は7,206百万円となり、前連結会計年度末の5,393百万円から1,813百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が250百万円、一年内返済予定の長期借入金が115百万円、買掛金が465百万円、未払費用が337百万円、未払法人税等が324百万円増加したためであります。
当連結会計年度末の固定負債の残高は4,300百万円となり、前連結会計年度末の3,227百万円から1,073百万円増加いたしました。これは主に、社債が99百万円、長期借入金が600百万円、受入保証金が33百万円、資産除去債務が193百万円、繰延税金負債が84百万円増加したためであります。
この結果、負債合計は、11,507百万円となり、前連結会計年度末の8,620百万円から2,887百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は21,215百万円となり、前連結会計年度末の20,444百万円から771百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,366百万円の計上がありましたが、連結子会社株式の取得による持分の増減として963百万円減少し、配当金764百万円を支払ったためであります。
この結果、自己資本比率は63.8%(前連結会計年度末は68.4%)となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,425百万円減少し、15,933百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,054百万円(前期比15.9%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,257百万円に加えて、現金支出を伴わない減価償却費が577百万円、減損損失が378百万円あったものの、法人税等を1,503百万円支払ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,872百万円(前期比235.4%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,226百万円、貸付けによる支出2,520百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出701百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2,600百万円(前期は149百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額850百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出963百万円、配当金の支払額764百万円があったためであります。
(4) 仕入及び販売の実績
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、仕入実績は品目別、販売実績はカテゴリー別に記載しております。
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
仕入高(百万円)前連結会計年度比(%)
7,475113.3
2,411103.1
食油・漬物・調味料2,335115.0
野菜・卵1,562113.1
小麦粉・パン粉667138.1
酒類・飲料169121.9
その他の食材等3,046119.1
合計17,668113.8

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
カテゴリー別販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
カテゴリー別当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
売上高(百万円)前連結会計年度比(%)
かつや(国内)24,129103.7
からやま・からあげ縁(国内)8,438117.8
海外事業39676.6
その他5,670238.2
合計38,634115.9

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
a.有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資金生成単位の営業損益が3期連続で赤字となり業績の悪化が認められる場合及びその他減損の事実がある場合には、減損の兆候を識別しております。
減損の兆候を識別した場合は、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は使用価値を使用しております。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(378百万円)を計上いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一時的には利益水準の落ち込みが見込まれる一方で、中長期的には影響はないものと仮定しております。
b.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 当連結会計年度の財政状態の概況」に記載しております。
③当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑤戦略的現状と見通し
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。
b.資金需要及び財務政策
当社グループの投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、主として金融機関からの借入金等により対応することにしております。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

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