四半期報告書-第28期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦による国際経済情勢の不安定化や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急速な社会情勢の変化により、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する外食業界におきましても、不要不急の外出自粛、大規模イベント等の自粛要請や営業時間の短縮等の呼びかけに伴う消費マインドの悪化により、厳しい情勢が続いております。
こうした状況の中、当社グループは「食のインフラ」として安心・安全な商品の提供を継続するため、既存事業の商品力の強化、出店促進、新業態の開発、店舗におけるQSCAの維持・向上、人材の確保と教育の強化に取り組んでまいりました。
かつや(国内)におきましては、11回のフェアメニューと2回のキャンペーンを実施いたしました。その結果、1～9月の既存店売上高前年比は直営店において99.3%、FC店において100.8%で推移いたしました。また、既存店4店舗で改装を実施いたしました。
出退店につきましては、直営店3店舗・FC店8店舗の出店とFC店3店舗の閉店により、当第3四半期末の店舗数は純増8店舗の414店舗となりました。
からやま・からあげ縁(国内)におきましては、10回のフェアメニューと1回のキャンペーンの実施と新規出店による売上拡大に取り組んでまいりました。
出退店につきましては、「からやま」直営店5店舗・FC店8店舗の出店、「からあげ縁」直営店1店舗・FC店3店舗の出店とFC店1店舗の閉店により、当第3四半期末の店舗数は純増16店舗の126店舗となりました。
また海外事業におきましては、「かつや」直営店1店舗、「かつや」「からやま」「野菜を食べるカレーcamp」FC店8店舗の出店及び「かつや」「野菜を食べるカレーcamp」FC店4店舗の閉店により、当第3四半期末の店舗数は純増5店舗の70店舗となりました。
その他の事業の出退店につきましては、直営店10店舗の開店と直営店4店舗・FC店2店舗の閉店、また、当連結会計年度より株式会社ミールワークスが当社グループとなったことで「マンゴツリー」「ダンシングクラブ」など37店舗が加わり、当第3四半期末の店舗数は純増41店舗の68店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期末の総店舗数は純増70店舗の678店舗となりました。当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高27,189百万円(前期比11.6%増)、営業利益3,100百万円(前期比6.1%減)、経常利益3,307百万円(前期比0.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,714百万円(前期比7.1%減)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は19,678百万円となり、前連結会計年度末の21,259百万円から1,580百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が2,087百万円減少し、商品及び製品が222百万円、原材料及び貯蔵品が67百万円、その他が254百万円増加したためであります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末の固定資産の残高は12,644百万円となり、前連結会計年度末の7,805百万円から4,839百万円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物が1,410百万円、土地が704百万円、のれんが2,135百万円、敷金及び保証金が486百万円増加したためであります。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は6,489百万円となり、前連結会計年度末の5,393百万円から1,096百万円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が1,100百万円、その他が214百万円増加し、未払法人税等が241百万円減少したためであります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末の固定負債の残高は4,469百万円となり、前連結会計年度末の3,227百万円から1,242百万円増加いたしました。その主な要因は、社債が99百万円、長期借入金が741百万円、資産除去債務が182百万円、繰延税金負債が103百万円増加したためであります。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は21,363百万円となり、前連結会計年度末の20,444百万円から919百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,714百万円の計上がありましたが、配当金764百万円を支払ったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。