四半期報告書-第30期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大で再実施されたまん延防止等重点措置が3月に全国で解除となり、正常化に向けた持ち直しの動きが見られたものの、7月以降には感染症が再び拡大いたしました。しかしながら足元では、新規感染者数の「全数把握」について見直されるなど、ウィズコロナへ移行しつつあります。また、世界的な物価上昇、長引くウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安の急進などもあり依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する外食産業におきましても、まん延防止等重点措置の解除により通常営業を再開しましたが、仕入価格の高騰や人材確保のための時給引き上げ等、非常に厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、主力商品の訴求強化、テイクアウトの利便性向上、販売促進を3つの柱として、「圧倒的な商品力、テイクアウトの強化」に取り組んでまいりました。また、世界的な食糧需要の拡大や円安に伴う食材価格の上昇、原油価格の高騰やそれに伴う物流費・包装資材価格、水道光熱費の上昇が続いていることから、7月には一部主力商品の値上げを実施いたしました。
かつや(国内)におきましては、テイクアウト専用メニュー並びに11回のフェアメニュー、2回のお得なキャンペーンを実施いたしました。その結果、1～9月の既存店売上高前年比は直営店において107.2%、FC店において107.2%と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店4店舗、FC店6店舗の出店と直営店1店舗の閉店により、当第3四半期末の店舗数は純増9店舗の444店舗となりました。
からやま・からあげ縁(国内)につきましては、10回のフェアメニューと2回のキャンペーンを実施いたしました。出退店につきましては、「からやま」直営店7店舗、FC店2店舗の出店、FC店3店舗の閉店、「からあげ縁」FC店5店舗の出店と直営店6店舗、FC店3店舗の閉店により、当第3四半期末の店舗数は純増2店舗の169店舗となりました。
また海外事業におきましては、「かつや」FC店5店舗の出店とFC店1店舗の閉店、「からやま」FC店1店舗の閉店により、当第3四半期末の店舗数は純増3店舗の81店舗となりました。
その他の事業の出退店につきましては、直営店5店舗の出店と直営店12店舗・FC店2店舗の閉店により、当第3四半期末の店舗数は純減9店舗の56店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期末の総店舗数は純増5店舗の750店舗となりました。当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高34,230百万円(前期比5.9%増)、営業利益3,621百万円(前期比0.9%増)、経常利益4,168百万円(前期比29.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,540百万円(前期比30.6%減)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は22,964百万円となり、前連結会計年度末の23,554百万円から590百万円減少いたしました。その主な要因は、商品及び製品が78百万円、原材料及び貯蔵品が34百万円、その他が144百万円増加し、現金及び預金が608百万円、売掛金が247百万円減少したためであります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末の固定資産の残高は10,447百万円となり、前連結会計年度末の9,931百万円から516百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が575百万円、投資有価証券が46百万円増加し、繰延税金資産が12百万円、のれんが57百万円減少したためであります。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は7,246百万円となり、前連結会計年度末の6,753百万円から492百万円増加いたしました。その主な要因は、1年内償還予定の社債が2,009百万円、契約負債が396百万円増加し、買掛金が181百万円、短期借入金が100百万円、未払費用が80百万円、未払消費税等が90百万円、未払法人税等が1,347百万円、その他が109百万円減少したためであります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末の固定負債の残高は1,673百万円となり、前連結会計年度末の3,674百万円から2,000百万円減少いたしました。その主な要因は、受入保証金が10百万円増加し、社債が2,009百万円減少したためであります。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は24,491百万円となり、前連結会計年度末の23,057百万円から1,433百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,540百万円の計上がありましたが、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高は277百万円減少し、配当金955百万円を支払ったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。