四半期報告書-第30期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自2022年1月1日至2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として3回目のワクチン接種が開始されたものの新たな変異株により感染が拡大や、世界的な資源価格の高騰による物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況になっております。
当社グループが属する外食産業におきましても、まん延防止等重点措置の再実施により行政機関からの要請に対応して新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでまいりました。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、主力商品の訴求強化、テイクアウトの利便性向上、販売促進を3つの柱として、「圧倒的な商品力、テイクアウトの強化」に取り組んでまいりました。
かつや(国内)におきましては、4回のフェアメニューと1回のキャンペーンを実施いたしました。その結果、1～3月の既存店売上高前年比は直営店において106.1%、FC店において103.5%と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店2店舗、FC店1店舗の出店と直営店1店舗の閉店により、当第1四半期末の店舗数は純増2店舗の437店舗となりました。
からやま・からあげ縁(国内)につきましては、3回のフェアメニューと1回のキャンペーンを実施いたしました。出退店につきましては、「からやま」直営店1店舗の出店とFC店1店舗の閉店、「からあげ縁」FC店2店舗の出店と直営店2店舗の閉店により、当第1四半期末の店舗数は167店舗となりました。
また海外事業におきましては、「かつや」FC店1店舗の出店により、当第1四半期末の店舗数は純増1店舗の79店舗となりました。
その他の事業の出退店につきましては、直営店4店舗とFC店1店舗の閉店により、当第1四半期末の店舗数は純減5店舗の60店舗となりました。
以上の結果、第1四半期末の総店舗数は純減2店舗の743店舗となりました。当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高10,888百万円(前期比2.5%増)、営業利益1,175百万円(前期比9.3%減)、経常利益1,523百万円(前期比30.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益974百万円(前期比30.9%減)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は22,626百万円となり、前連結会計年度末の23,554百万円から928百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が743百万円、売掛金が298百万円減少し、商品及び製品が92百万円、その他が27百万円増加したことであります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は9,887百万円となり、前連結会計年度末の9,931百万円から43百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が66百万円減少し、繰延税金資産が22百万円増加したことであります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は5,548百万円となり、前連結会計年度末の6,753百万円から1,204百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が1,239百万円、未払費用が128百万円、その他が214百万円減少し、契約負債が450百万円増加したことであります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は3,648百万円となり、前連結会計年度末の3,674百万円から26百万円減少いたしました。その主な要因は、資産除去債務が22百万円減少したことであります。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は23,317百万円となり、前連結会計年度末の23,057百万円から259百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益974百万円の計上がありましたが、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高は277百万円減少し、配当金477百万円を支払ったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。