有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

1.経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「永劫繁栄、成果主義、少数精鋭、不可能と思うことを可能にする挑戦」の基本理念の下、「高品質なとんかつをお値打ち価格で提供する。」をコンセプトとし、1998年8月に独自業態である「かつや」を立ち上げました。今後は、新規業態と併せ店舗数拡大と更なる成長を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、売上高経常利益率を重要な経営指標目標と考えております。具体的には低原価・低価格・高品質・高収益を追求した新規業態の開発と「かつや」の更なる収益構造の改善を進め、現状の10%以上の経常利益率を今後も維持し続け、また、出店の加速と人材の育成に注力し、外食業界において利益率・成長率の高い企業を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後はさらに飛躍させるべく、店舗におけるQSCAの維持・向上と、「かつや」の既存商品の改善と業態の拡張に注力し、平均月商の引き上げと出店の拡大を図ってまいります。また、新業態の開発にも積極的に取り組み、「かつや」に次ぐ新業態の開発を積極的に行い、事業規模の拡大を図ってまいります。
2.経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置や3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が抑制されました。ワクチン接種率の向上もあり、緊急事態宣言の解除後は通常の社会経済活動への回復の兆しが見えつつありますが、新たな変異株の発生もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況になっております。
当社グループが属する外食業界におきましても、自治体からの時短営業等の要請に従い対応してまいりました。時短協力金等の支援策があるものの、海外でのロックダウンの影響による仕入れ価格の高騰や、営業再開に向けた人員確保のための人件費の上昇と厳しい状況が続いております。
3.対処すべき課題
予断を許さない新型コロナウイルス感染症、終息の見えないウクライナ情勢、急激な為替相場の変動や各種原材料価格・資源価格の高騰等、先行き不透明な状況が続いております。このような環境下におきましても、当社グループは、「永劫繁栄」「成果主義」「少数精鋭」「不可能と思うことを可能にする挑戦」を企業理念に、食を通して一人でも多くのお客様に新しい価値をお届け出来る様、以下の課題に対処してまいります。
(1) 「かつや」の店舗強化
店舗のDX化等を推進することによりお客様の利便性を高め、ご来店からお帰りになるまでストレスなくご利用いただける店舗を構築してまいります。引き続き高い需要が見込まれるテイクアウト需要に加え、イートイン需要も改善しつつあることから、お客様のご来店が想定を超えて集中した場合でも十分にご満足いただけるサービスを提供できるようハード面を整備し、従来から高い効果のある販促ツールである100円割引券と併せてリピーターの獲得に努めてまいります。
また、現在の標準モデルよりも小型の店舗を企画し、検討と実証を続けてきた比較的小規模な商圏への出店も進めてまいります。従来から実施してきた各種メディアを利用した広報、高い人気を得た「大人様ランチ」に代表される「圧倒的な商品力」の追求も継続し、更に多くの新規顧客を獲得してまいります。
(2) からあげ事業のブラッシュアップ
試行と検証を続けてきたグランドメニューの変更、一昨年前から取り組んできた焼き鳥メニューのクオリティアップ、テイクアウトと相性の良いからあげの惣菜メニューの拡充等により他社との違いを明確にし、また、依然として高い比率で利用されるテイクアウトに適した店舗レイアウトの構築等により、お客様の利用しやすい環境を整えてまいります。
昨今のからあげブームにより市場が拡大するとともに、多くの競合店が現れ、差別化できない店舗は撤退を余儀なくされる等、厳しい状況下ではありますが、からあげ業態の先駆者として魅力ある商品とサービスを提供することにより、好きなおかずランキングでは必ず上位に位置し、底堅い需要を見込むことができる「国民食」のからあげ事業で、更なる進化・成長を続けてまいります。
(3) 新規業態の育成
主力業態である「かつや」「からやま」に次ぐ柱とすべく、成長する可能性の高い業態に注力してまいります。「天丼はま田」「東京たらこスパゲティ」は1号店の開店から3年を経過しますが、売上は順調に拡大し、少数ながら複数店舗を展開、今後の出店についても目途が立っています。また、「肉めし岡もと」は1年目の業態ではありますが想定を超える売上が続いており、既に2号店開店に向けた準備を進めています。
いずれの業態も更なる成長に向けた課題は明確になっています。対策も整いつつありますので、実行に移すとともにブラッシュアップを続け、多店舗化、FC化を目指してまいります。