構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2022/03/28 15:17

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
建物及び構築物	15百万円	36百万円
機械及び装置	0	3

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
新規出店に伴う建物の増加153百万円、構築物の増加27百万円。
2.無形固定資産の「期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2022/03/28 15:17

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に管理会計上の区分であり継続的に収支の把握を行っている店舗を基本として、資産のグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである16店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失378百万円(建物及び構築物352百万円、機械及び装置4百万円、その他21百万円)を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

2022/03/28 15:17

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産の残高は23,554百万円となり、前連結会計年度末の20,306百万円から3,248百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,991百万円、売掛金が156百万円、その他が125百万円増加したものの、商品及び製品が60百万円減少したためであります。
当連結会計年度末の固定資産の残高は9,931百万円となり、前連結会計年度末の12,416百万円から2,485百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物が317百万円、減損及び減価償却によりのれんが1,711百万円、売却に伴い土地が231百万円、回収に伴い長期貸付金が112百万円減少したためであります。
この結果、総資産は、33,486百万円となり、前連結会計年度末の32,723百万円から763百万円増加いたしました。

2022/03/28 15:17

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/03/28 15:17