構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2023/03/29 15:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	36百万円	23百万円
機械及び装置	3	1

2023/03/29 15:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
新規出店に伴う建物の増加135百万円、構築物の増加48百万円。
2.無形固定資産の「期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/03/29 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に管理会計上の区分であり継続的に収支の把握を行っている店舗を基本として、資産のグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである35店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失586百万円(建物及び構築物536百万円、機械及び装置29百万円、その他19百万円)を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

2023/03/29 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産の残高は25,259百万円となり、前連結会計年度末の23,554百万円から1,704百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が491百万円、売掛金が687百万円、商品及び製品が196百万円、その他が295百万円増加したためであります。
当連結会計年度末の固定資産の残高は10,205百万円となり、前連結会計年度末の9,931百万円から274百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が458百万円、機械及び装置が69百万円増加したものの、商標権の減損及び減価償却により239百万円減少したためであります。
この結果、総資産は、35,465百万円となり、前連結会計年度末の33,486百万円から1,979百万円増加いたしました。

2023/03/29 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/03/29 15:30