有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/29 15:30
【資料】
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【項目】
132項目
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
場所用途種類減損損失(百万円)
㈱かつや
(東京都足立区他)
営業店舗建物等28
㈱ミールワークス
(東京都渋谷区他)
営業店舗建物等365
アークダイニング㈱
(東京都品川区)
営業店舗建物等26
フィルドテーブル㈱
(東京都港区他)
営業店舗建物等32
㈱バックパッカーズ
(東京都港区他)
営業店舗建物等109
ARCLAND SERVICE KOREA
(大韓民国ソウル市他)
営業店舗建物等24
店舗等計586
-その他のれん1,516
2,103

当社グループは、主に管理会計上の区分であり継続的に収支の把握を行っている店舗を基本として、資産のグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである35店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失586百万円(建物及び構築物536百万円、機械及び装置29百万円、その他19百万円)を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
また、その他直営店を展開する株式会社ミールワークスにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の発令に伴う営業時間の短縮要請等により、2020年12月期及び2021年12月期において当初計画を下回り、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスのため想定されていた収益が見込まれないため、のれんの減損損失1,516百万円を計上しました。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
場所用途種類減損損失(百万円)
アークランドサービスホールディングス株式会社㈱(埼玉県さいたま市)営業店舗建物等140
㈱かつや
(東京都足立区)
営業店舗建物等34
㈱ミールワークス
(東京都文京区他)
営業店舗建物等41
エバーアクション㈱
(東京都北区)
営業店舗建物等1
㈱トビラダイニング
(東京都新宿区)
営業店舗建物等14
店舗等計234
-その他のれん68
-その他商標権220
その他計289
524

当社グループは、主に管理会計上の区分であり継続的に収支の把握を行っている店舗を基本として、資産のグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである12店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失234百万円(建物及び構築物228百万円、機械及び装置4百万円、その他1百万円)を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
また、その他直営店を展開する株式会社ミールワークス(以下、ミールワークス社)につきましては、2020年12月期に連結子会社としたことに伴い、商標権及びのれんを計上しておりました。当社は、当該商標権及びのれんを含むより大きな単位で、ミールワークス社全体について減損の兆候の判定を行っております。ミールワークス社の業績は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の発令に伴う営業時間の短縮要請等の解除により、通常営業を再開しましたが、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期において、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであるため、減損の兆候が生じております。
当社は当該資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額を比較し、割引前将キャッシュ・フローの総額が当該商標権及びのれん並びにミールワークス社の固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失289百万円(商標権220百万円及びのれん68百万円)として特別損失に計上しました。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当社の取締役会が承認したミールワークス社の事業計画を基礎とし、かつ、当該事業計画に過去の予算達成率及び将来の出店及び閉店についての仮定を反映して算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、商標権及びのれんの残存償却年数としております。