有価証券報告書-第28期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分であり継続的に収支の把握を行っている店舗を基本として、資産のグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである1店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失26百万円(建物及び構築物25百万円、機械及び装置0百万円、その他0百万円)を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
その他事業に関連するのれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失26百万円(のれん26百万円)を特別損失に計上しました。
なお、のれんの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分であり継続的に収支の把握を行っている店舗を基本として、資産のグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである16店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失378百万円(建物及び構築物352百万円、機械及び装置4百万円、その他21百万円)を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県1店舗 | 営業店舗 | 建物等 |
| - | その他事業に関連するのれん | のれん |
当社グループは、主に管理会計上の区分であり継続的に収支の把握を行っている店舗を基本として、資産のグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである1店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失26百万円(建物及び構築物25百万円、機械及び装置0百万円、その他0百万円)を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
その他事業に関連するのれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失26百万円(のれん26百万円)を特別損失に計上しました。
なお、のれんの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ㈱かつや (東京都北区他) | 営業店舗 | 建物等 | 31 |
| エバーアクション㈱ (東京都北区他) | 営業店舗 | 建物等 | 29 |
| ㈱ミールワークス (東京都中央区他) | 営業店舗 | 建物等 | 282 |
| ㈱バックパッカーズ (東京都港区他) | 営業店舗 | 建物等 | 18 |
| ARCLAND SERVICE KOREA (大韓民国ソウル市他) | 営業店舗 | 建物等 | 17 |
| 計 | 378 | ||
当社グループは、主に管理会計上の区分であり継続的に収支の把握を行っている店舗を基本として、資産のグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである16店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失378百万円(建物及び構築物352百万円、機械及び装置4百万円、その他21百万円)を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。