3086 J.フロントリテイリング

3086
2026/06/11
時価
6352億円
PER 予
20.13倍
2010年以降
赤字-73.81倍
(2010-2026年)
PBR
1.4倍
2010年以降
0.42-1.91倍
(2010-2026年)
配当 予
2.39%
ROE 予
6.98%
ROA 予
2.54%
資料
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J.フロントリテイリング(3086)の親会社の所有者の推移 - 通期

【期間】

連結

2019年2月28日
256億3100万
2020年2月29日 -24.86%
192億5900万
2021年2月28日
-272億9600万
2022年2月28日
61億7300万
2023年2月28日 +165.41%
163億8400万
2024年2月29日 +86.53%
305億6100万
2025年2月28日 +61.73%
494億2600万
2026年2月28日 -28.08%
355億4500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
税引前中間(当期)(四半期)利益(百万円)15,09727,87437,44044,515
親会社の所有者に帰属する中間(当期)(四半期)利益(百万円)10,48318,35424,68428,282
基本的1株当たり中間(当期)(四半期)利益(円)41.2572.8098.33112.93
(注) 第1四半期および第3四半期については、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビュー
2026/05/26 15:30
#2 株式の保有状況(連結)
なお、親会社の所有者に帰属する持分に対する政策保有株式の連結財政状態計算書計上額の割合は、8.92%であります。
□ 政策保有株式(みなし保有を除く上場株式)数の推移
2026/05/26 15:30
#3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、2025年7月31日付で連結子会社である株式会社心斎橋共同センタービルディングに対する持分を追加取得し、完全子会社としました。当該追加取得に伴う「非支配持分との取引」の概要は、次のとおりです。
(単位:百万円)
非支配持分に支払う対価1,970
親会社の所有者に帰属する持分の減少755
2026/05/26 15:30
#4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
2026/05/26 15:30
#5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
有利子負債363,578336,675
資本(親会社の所有者に帰属する持分)409,646415,586
D/Eレシオ(倍)0.890.81
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
2026/05/26 15:30
#6 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
37.1株当たり利益
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)41,42428,282
当期利益調整額--
(注)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
2026/05/26 15:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 当期の経営成績
(単位:百万円、%)2026年2月期対前年対10月予想
増減高増減率増減高
税引前利益44,515△11,270△20.25,015
親会社の所有者に帰属する当期利益28,282△13,142△31.72,282
当連結会計年度の日本経済は、米国通商政策などの影響が見られたものの、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加し、また訪日外国人消費も日中関係の影響を受けつつ伸長するなど、総じて緩やかな回復を見せました。個人消費については物価上昇が進む一方で、雇用・所得環境の改善基調が続くなか、資産効果なども背景に底堅く推移しました。
一方で、地政学リスクの高まり等により、内外経済の先行き不安や物価上昇による消費マインドの下押しへの懸念が強まるなど不透明な状況が続きました。
2026/05/26 15:30
#8 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
注記前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者49,42635,545
非支配持分102△164
2026/05/26 15:30
#9 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
注記前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
当期利益の帰属
親会社の所有者41,42428,282
非支配持分87△203
2026/05/26 15:30
#10 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
注記前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
利益剰余金28199,311215,138
親会社の所有者に帰属する持分合計409,646415,586
非支配持分13,58812,436
2026/05/26 15:30

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