J.フロントリテイリング（3086）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: 77億3500万
2010年2月28日 -9.77%: 69億7900万
2010年11月30日 -53.93%: 32億1500万
2011年2月28日 +97.57%: 63億5200万
2011年5月31日 -50.19%: 31億6400万
2011年8月31日 +95.64%: 61億9000万
2011年11月30日 -51.18%: 30億2200万
2012年2月29日 +104.3%: 61億7400万
2012年5月31日 -51.55%: 29億9100万
2012年8月31日 +130.66%: 68億9900万
2012年11月30日 -53.31%: 32億2100万
2013年2月28日 +99.84%: 64億3700万
2013年5月31日 -36.99%: 40億5600万
2013年8月31日 +52.17%: 61億7200万
2013年11月30日 -54.39%: 28億1500万
2014年2月28日 +102.84%: 57億1000万
2014年5月31日 -31.14%: 39億3200万
2014年8月31日 +42.62%: 56億800万
2014年11月30日 -49.84%: 28億1300万
2015年2月28日 +100.14%: 56億3000万
2015年5月31日 -29.52%: 39億6800万
2015年8月31日 +43.7%: 57億200万
2015年11月30日 -50.37%: 28億3000万
2016年2月29日 +101.73%: 57億900万
2016年5月31日 -32.02%: 38億8100万
2016年8月31日 +34.91%: 52億3600万
2016年11月30日 -48.19%: 27億1300万
2017年2月28日 +102.47%: 54億9300万

個別

2009年2月28日: 5億5800万
2010年2月28日 +54.66%: 8億6300万
2011年2月28日 -88.99%: 9500万
2012年2月29日 +9.47%: 1億400万
2013年2月28日 +12.5%: 1億1700万
2014年2月28日 +9.4%: 1億2800万
2015年2月28日 +15.63%: 1億4800万
2016年2月29日 +14.19%: 1億6900万
2017年2月28日 -5.33%: 1億6000万
2018年2月28日 -23.75%: 1億2200万
2019年2月28日 +37.7%: 1億6800万
2020年2月29日 -2.38%: 1億6400万
2021年2月28日 -35.37%: 1億600万
2022年2月28日 +31.13%: 1億3900万
2023年2月28日 +39.57%: 1億9400万
2024年2月29日 +21.65%: 2億3600万
2025年2月28日 +38.98%: 3億2800万
2026年2月28日 +1.83%: 3億3400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 一般管理費の主なもの

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
従業員給料	1,454	1,696
賞与引当金繰入額	328	334
役員賞与引当金繰入額	230	192
退職給付費用	61	63

2026/05/26 15:30

#2 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	832	22	855	-
賞与引当金	328	334	328	334
役員賞与引当金	230	192	230	192
役員報酬BIP信託引当金	533	718	328	922

2026/05/26 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
関係会社株式簿価修正	2,770百万円	2,954百万円
賞与引当金	100	102
未払保険料	22	20

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/26 15:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法2026/05/26 15:30