有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
関係会社株式簿価修正	2,770百万円		2,954百万円
賞与引当金	100		102
未払保険料	22		20
未払事業税	25		19
税務上の繰越欠損金	765		1,057
関係会社貸倒引当金	266		-
関係会社株式評価損	301		361
投資有価証券評価損	200		248
役員報酬BIP信託引当金	82		52
固定資産減損損失	112		115
減価償却費超過額	269		282
その他	249		146
繰延税金資産小計	5,166		5,362
評価性引当額	△4,459		△4,898
繰延税金資産合計	706		463
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16		△9
その他有価証券評価差額金	△54		△65
繰延税金負債合計	△70		△75
繰延税金資産の純額	635		388

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.1		△41.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7		1.4
住民税均等割	0.1		0.0
評価性引当額	0.1		1.6
その他	△0.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.1		△6.2

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。この改正に伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法廷実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。