有価証券報告書-第10期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	55百万円		49百万円
未払保険料	7		7
未払事業税	16		34
税務上の繰越欠損金	23		-
貸倒引当金	-		309
関係会社株式評価損	652		636
関係会社支援損	96		91
事業整理損失引当金	-		318
その他	28		19
繰延税金資産小計	881		1,467
評価性引当額	△749		△1,069
繰延税金資産合計	132		397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8		△13
繰延税金負債合計	△8		△13
繰延税金資産の純額	123		383

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.3		△39.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	0.1		0.1
関係会社株式評価損	-		0.4
評価性引当額	11.5		4.0
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7		△1.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度及び平成30年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。