有価証券報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
関係会社株式簿価修正	-百万円		2,770百万円
賞与引当金	72		100
未払保険料	13		22
未払事業税	38		25
税務上の繰越欠損金	534		765
関係会社貸倒引当金	306		266
関係会社株式評価損	249		301
投資有価証券評価損	200		200
役員報酬BIP信託引当金	160		82
固定資産減損損失	112		112
減価償却費超過額	142		269
その他	256		249
繰延税金資産小計	2,087		5,166
評価性引当額	△1,656		△4,459
繰延税金資産合計	431		706
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15		△16
その他有価証券評価差額金	△56		△54
未収還付事業税	△2		-
その他	△10		-
繰延税金負債合計	△85		△70
繰延税金資産の純額	346		635

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.0		△51.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		7.7
住民税均等割	0.0		0.1
評価性引当額	2.7		0.1
その他	1.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.6		△13.1

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されますが、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合の影響額は軽微であります。