有価証券報告書-第7期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	44百万円		48百万円
未払保険料	7		7
未払事業税	21		105
未払地方法人特別税	0		94
税務上の繰越欠損金	130		-
その他	16		26
繰延税金資産合計	221		283
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△5
繰延税金負債合計	-		△5
繰延税金資産の純額	221		277

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.4		△16.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.0		0.0
税制改正に伴う税率変更	0.0		-
関係会社株式の税務上の簿価修正額	-		△5.6
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		15.8

3 決算日の後の法人税等の税率変更に係る事項
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」の一部が改正されたことにより、平成26年4月1日から復興特別法人税の課税事業年度の判定の基礎となる指定期間が見直されました。
これに伴い、平成27年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。