- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
2023/05/26 14:39- #2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれております。
(3)資本剰余金及び利益剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
2023/05/26 14:39- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を公正価値で測定しております。この場合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産の認識の中止時にその他の包括利益に認識されていた累計額は、純損益に組替調整されます。
売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益(純損益に組替調整されません)で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、当該金融資産の認識を中止した場合に、その累積額を利益剰余金に振替えております。なお、配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、当初測定額に加算しております。
2023/05/26 14:39- #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えることとしております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ86百万円及び△109百万円であります。
2023/05/26 14:39- #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| 注記 | 前連結会計年度(2022年2月28日) | | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| その他の資本の構成要素 | 25 | 9,574 | | 10,654 |
| 利益剰余金 | 25 | 134,705 | | 142,153 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 350,368 | | 359,385 |
