3086 J.フロントリテイリング

3086
2026/06/22
時価
7859億円
PER 予
24.91倍
2010年以降
赤字-73.82倍
(2010-2026年)
PBR
1.74倍
2010年以降
0.42-1.91倍
(2010-2026年)
配当 予
1.93%
ROE 予
6.98%
ROA 予
2.54%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)285,316557,625828,6161,149,529
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)9,78215,97321,12038,888
(注)平成26年9月1日付で普通株式2株を1株に併合しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2015/05/29 15:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「卸売事業」は食品、化成品・資材等の卸売を行っております。「クレジット事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。「その他事業」は通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、雑貨小売業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2015/05/29 15:37
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
な非連結子会社は、博多大丸友の会株式会社、株式会社下関大丸友の会であります。
なお、非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、非連結子会社の総資産合計、売上高合計、持分に見合う当期純損益合計及び利益剰余金合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/05/29 15:37
#4 事業等のリスク
② 法規制及び法改正におけるリスク
当社グループは、大規模小売店舗の出店、独占禁止、下請取引、消費者保護、各種税制、環境・リサイクル関連等において法規制の適用を受けております。また、将来の税制改正に伴う消費税率の引き上げ等により個人消費の悪化につながる場合があります。従って、これらの法規制及び法改正により事業活動が制限されたり、費用の増加や売上高の減少を招き、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然環境の変化・事故等におけるリスク
2015/05/29 15:37
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/05/29 15:37
#6 対処すべき課題(連結)
加えて、成長戦略の一環として、外国人留学生や外部人材の採用、女性の活躍の促進など、多様な人材を活用するダイバーシティマネジメントの推進や、人材の育成や最適配置のための新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。
そして、これらの取り組みの成果を、売上高や利益に反映させるとともに、株主還元の充実に努め、ROE(自己資本利益率)の向上を目指してまいります。あわせて、6月から適用が予定されております「コーポレートガバナンス・コード」も踏まえた、ガバナンス体制の強化とコンプライアンス経営の徹底により、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、なにとぞより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2015/05/29 15:37
#7 業績等の概要
当連結会計年度の日本経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、企業業績や雇用環境に改善の動きが見られましたが、個人消費は昨年4月の消費税率引き上げ後の足踏み状態が続き、緩やかな回復にとどまりました。
小売業界におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により耐久消費財や高額品を中心に売上高が大幅に前年を上回ったことや、訪日外国人による売上高が増加しましたが、消費税率引き上げ直後の反動減やその後の消費マインドの低下もみられ、売上の回復基調は緩やかなペースで推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは「2014~2016年度中期経営計画」をスタートさせ、百貨店を核に複数の事業を展開するマルチリテイラーとしての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を進めました。
2015/05/29 15:37
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、銀座六丁目地区市街地再開発事業につきましては、9月に商業施設開業準備室を開設し、世界の銀座にふさわしい商業施設を目指して本格的にテナントリーシングを開始いたしました。松坂屋上野店では、昨年3月に南館を閉館し、パルコと連携した新たな複合商業施設への建替え工事に着手いたしました。
この結果、連結売上高は増収、連結営業利益は増益となりましたが、連結経常利益、連結当期純利益では減益となりました。
② 連結売上高
2015/05/29 15:37
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
平成26年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,159百万円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)、固定資産売却益は1,621百万円(特別利益に計上)、固定資産処分損は1,090百万円、減損損失は527百万円、店舗建替関連損失は263百万円(以上、特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2015/05/29 15:37
#10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
③当社グループの店舗開発・運営、販売サービスノウハウと、千趣会の商品開発力を活用した、新規PB商品の開発と共同展開
④当社グループが保有する顧客資産やブランド力と、千趣会のEC事業のノウハウの活用による、EC事業の売上高・収益拡大
⑤千趣会の通信販売のノウハウやフルフィルメントを活用した、当社グループ通信販売事業の業務効率化及びプラットフォーム再構築の検討
2015/05/29 15:37

IRBANK 採用情報

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