当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年5月31日
- 49億6800万
- 2015年5月31日 +243.9%
- 170億8500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/07/10 13:36
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,065百万円増加し、退職給付に係る資産が2,640百万円、利益剰余金が3,065百万円、少数株主持分が114百万円それぞれ減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。2015/07/10 13:36
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は244百万円減少しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- あわせて、より強靭な経営体質の構築に向け、グループレベルで組織・要員構造の改革を進めるとともに、あらゆる経費構造の見直しをはかるなど、経営効率の向上に取り組みました。2015/07/10 13:36
以上のような諸施策に取り組みました結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同四半期と比べ0.1%増の2,855億85百万円、営業利益は1.5%増の106億76百万円、経常利益は19.6%増の126億22百万円、法人税率の引き下げにより四半期純利益は243.9%増の170億85百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/07/10 13:36
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 平成26年9月1日付で普通株式2株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。前第1四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日至 平成26年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日至 平成27年5月31日) (1)1株当たり四半期純利益金額 18円83銭 64円89銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 4,968 17,085 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 4,968 17,085 普通株式の期中平均株式数(千株) 263,930 263,299 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 18円82銭 64円88銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株) 2 46 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 平成16年5月27日開催定時株主総会決議による第3回新株予約権(株式の数126,000株)平成17年5月26日開催定時株主総会決議による第4回新株予約権(株式の数150,500株) -