建物及び構築物(純額)
連結
- 2015年2月28日
- 1879億3500万
- 2016年2月29日 -2.75%
- 1827億7200万
個別
- 2015年2月28日
- 6300万
- 2016年2月29日 -14.29%
- 5400万
有報情報
- #1 事業整理損の注記
- 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。2016/09/29 15:32
このうち、建物及び構築物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない物件については、ゼロと評価しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 建物及び構築物
定額法2016/09/29 15:32 - #3 固定資産処分損の注記
- ※3 固定資産処分損の内訳2016/09/29 15:32
前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 建物及び構築物 549百万円 建物及び構築物 737百万円 取り壊し費用 1,342 取り壊し費用 1,847 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- ※4 担保に供している資産2016/09/29 15:32
担保付債務前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 建物及び構築物 22,942百万円 10,799百万円 土地 18,093 10,798
- #5 有形固定資産のうち信託に係るものの注記
- ※2 うち信託に係るものは次のとおりであります。2016/09/29 15:32
前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 信託建物及び構築物(純額) 17,582百万円 16,858百万円 信託土地 40,921 43,956 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)2016/09/29 15:32
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。会社名(場所) 用途 種類 減損損失(百万円) ㈱大丸松坂屋百貨店(さいたま市浦和区等) 店舗等 建物及び構築物 8 有形固定資産その他(器具備品) 0 有形固定資産その他(リース資産) 2 計 11 ㈱パルコ(千葉市中央区) 店舗等 建物及び構築物 601 有形固定資産その他(器具備品) 6 計 607 ㈱ヌーヴ・エイ(静岡市葵区等) 店舗等 建物及び構築物 55 有形固定資産その他(器具備品) 19 計 74 大丸興業㈱(大阪市北区) 店舗等 建物及び構築物 47 土地 165 計 213 ㈱J.フロントフーズ(川崎市川崎区等) 店舗等 建物及び構築物 53 有形固定資産その他(器具備品) 0 有形固定資産その他(リース資産) 5 計 58
このうち、建物及び構築物等及び土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失965百万円として特別損失に計上しております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は主に定額法、その他の有形固定資産は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/09/29 15:32