純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は254百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2016/09/29 15:32

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑦ 財政状態に関する分析
財政状態につきましては、資産効率、資金効率向上の観点からグループ保有資産の有効活用に努めるとともに、グループ資金一元管理を推進するなど財務体質強化への取り組みを進めた結果、資産合計は前連結会計年度に比べ6億51百万円増の1兆191億46百万円となりました。一方、負債合計は5,785億52百万円、純資産合計は、4,405億94百万円となりました。
これらの結果、総資産営業利益率(ROA)は、4.7%、自己資本比率は、37.6%となりました。

2016/09/29 15:32

#3 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/09/29 15:32

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年から12年)による定額法により按分した額を発生年度から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年から12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/09/29 15:32

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2016/09/29 15:32

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額(百万円)	430,260	440,594
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	54,373	56,895
(うち新株予約権(百万円))	(15)	(14)

2016/09/29 15:32