訂正有価証券報告書-第9期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社の主要な子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店等における商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、個別原価を把握できるシステムが本稼動し、より精緻な原価管理が可能となったため、当連結会計年度より、個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は254百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
当社の主要な子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店等における商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、個別原価を把握できるシステムが本稼動し、より精緻な原価管理が可能となったため、当連結会計年度より、個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は254百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。