- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 64.89 | △7.94 | 13.14 | 30.09 |
2016/09/29 15:32- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,065百万円増加し、退職給付に係る資産が2,640百万円、利益剰余金が3,065百万円、少数株主持分が114百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2016/09/29 15:32- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は254百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2016/09/29 15:32- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
1 概要
2016/09/29 15:32- #5 業績等の概要
併せて、より強固な経営体質の構築に向けあらゆる経費構造の見直しをはかり、経営効率の向上に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当連結会計年度の売上高は1兆1,635億64百万円(前年比1.2%増)、営業利益は480億38百万円(同13.9%増)、経常利益は479億10百万円(同18.4%増)、当期純利益は263億13百万円(同31.8%増)となりました。
期末配当金につきましては、1株につき14円とさせていただきました。なお、中間配当額13円を加えた年間配当額は1株につき27円となり、株式併合後の基準で換算いたしますと、前年比2円の増配となります。
2016/09/29 15:32- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
オムニチャネル・リテイリングの推進では、「クリック&コレクト」「スナップダイアリー」などのサービスとともに、千趣会との提携によるシナジー創出に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は増収、連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益の各利益段階でも増益となりました。
② 連結売上高
2016/09/29 15:32- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 19,967 | 26,313 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 19,967 | 26,313 |
| 期中平均株式数(千株) | 263,920 | 262,038 |
| (うち新株予約権(千株)) | (12) | (18) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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