固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)持分法適用会社への投資額の調整額11,308百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△133百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△156百万円には、セグメント間取引消去2,862百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△37,461百万円には、セグメント債権の相殺消去△74,807百万円、固定資産未実現損益の調整△1,502百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産38,246百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△183百万円は、セグメント間振替であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額23,543百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△273百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/09/29 15:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 事業整理損の注記

関係会社においてフィッシング事業から撤退したことに伴い、事業整理損を計上しております。

大丸興業㈱(大分県豊後高田市、事業所)	654百万円
内訳事業整理損減損損失建物及び構築物有形固定資産 その他(器具備品)無形固定資産 その他(商標権)無形固定資産 その他(ソフトウエア)	634百万円11百万円0百万円6百万円0百万円
計	19百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
このうち、建物及び構築物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物及び構築物
定額法
② その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/09/29 15:32

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳

前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	549百万円	建物及び構築物	737百万円
取り壊し費用	1,342	取り壊し費用	1,847
その他	2	その他	44
計	1,894	計	2,629

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
土地	84百万円		-百万円

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
有形固定資産	298,382百万円	291,437百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

会社名(場所)	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱大丸松坂屋百貨店(さいたま市浦和区等)	店舗等	建物及び構築物	8
		有形固定資産その他(器具備品)	0
		有形固定資産その他(リース資産)	2
		計	11
㈱パルコ(千葉市中央区)	店舗等	建物及び構築物	601
		有形固定資産その他(器具備品)	6
		計	607
㈱ヌーヴ・エイ(静岡市葵区等)	店舗等	建物及び構築物	55
		有形固定資産その他(器具備品)	19
		計	74
㈱J.フロントフーズ(川崎市川崎区等)	店舗等	建物及び構築物	53
		有形固定資産その他(器具備品)	0
		有形固定資産その他(リース資産)	5
		計	58

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
このうち、建物及び構築物等及び土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失965百万円として特別損失に計上しております。

2016/09/29 15:32

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.1%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%に変更されます。
この変更により、前連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が316百万円、固定資産の繰延税金資産が206百万円、固定負債の繰延税金負債が9,907百万円、再評価に係る繰延税金負債が118百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が120百万円、法人税等調整額(貸方)が9,383百万円それぞれ増加いたしております。
4 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
平成27年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,241百万円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)、固定資産売却益は84百万円(特別利益に計上)、固定資産処分損は187百万円、減損損失は229百万円(以上、特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は主に定額法、その他の有形固定資産は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/09/29 15:32