訂正有価証券報告書-第9期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,947百万円		8,854百万円
商品券等回収損失引当金	4,687		4,499
退職給付信託有価証券	4,123		3,798
連結子会社の合併に伴う資産評価損	4,077		3,699
賞与引当金	1,983		1,879
ポイント未払金	2,391		1,827
固定資産減損損失	1,231		1,501
固定資産未実現利益	1,511		1,487
店舗建替損失引当金	270		1,136
資産除去債務	1,121		996
貸倒引当金	711		753
未払事業税等	968		653
税務上の繰越欠損金	346		506
事業整理損失引当金	176		458
販売促進引当金	257		232
たな卸資産評価損	129		76
その他	4,130		3,723
繰延税金資産小計	35,060		36,085
評価性引当額	△6,932		△6,570
繰延税金資産合計	28,133		29,515
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△100,970		△91,541
圧縮積立金等	△7,989		△6,764
退職給付信託返還株式	△582		△464
資産除去費用	△361		△305
その他	△3,374		△2,813
繰延税金負債合計	△113,278		△101,889
繰延税金負債の純額	△85,144		△72,374

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	12,182百万円		11,671百万円
固定資産-繰延税金資産	4,159		5,112
固定負債-繰延税金負債	△101,486		△89,158

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割額	0.5		0.6
評価性引当額	0.3		1.3
税制改正に伴う税率変更	1.5		△24.9
持分法による投資利益	△0.7		△1.9
のれんの減損	-		1.0
その他	0.7		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		13.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.1%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%に変更されます。
この変更により、前連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が316百万円、固定資産の繰延税金資産が206百万円、固定負債の繰延税金負債が9,907百万円、再評価に係る繰延税金負債が118百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が120百万円、法人税等調整額(貸方)が9,383百万円それぞれ増加いたしております。
4 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が169百万円、固定資産の繰延税金資産が173百万円、固定負債の繰延税金負債が4,762百万円、再評価に係る繰延税金負債が61百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が223百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が53百万円、少数株主持分(貸方)が316百万円、法人税等調整額(貸方)が4,345百万円それぞれ増加いたします。