有価証券報告書-第10期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,854百万円		6,394百万円
商品券等回収損失引当金	4,499		4,418
連結子会社の合併に伴う資産評価損	3,699		3,504
退職給付信託有価証券	3,798		3,479
前受収益	-		2,116
賞与引当金	1,879		1,698
ポイント未払金	1,827		1,692
貸倒引当金	753		1,119
資産除去債務	996		1,103
固定資産減損損失	1,501		962
固定資産未実現利益	1,487		850
税務上の繰越欠損金	506		709
事業整理損失引当金	458		696
未払事業税等	653		602
店舗建替損失引当金	1,136		525
たな卸資産評価損	76		138
販売促進引当金	232		137
その他	3,723		3,345
繰延税金資産小計	36,085		33,497
評価性引当額	△6,570		△6,675
繰延税金資産合計	29,515		26,821
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△91,541		△86,248
圧縮積立金	△6,764		△6,269
退職給付信託返還株式	△464		△407
資産除去費用	△305		△342
その他	△2,813		△4,631
繰延税金負債合計	△101,889		△97,899
繰延税金負債の純額	△72,374		△71,077

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	11,671百万円		10,523百万円
固定資産-繰延税金資産	5,112		3,695
固定負債-繰延税金負債	△89,158		△85,296

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.1
住民税均等割額	0.6		0.5
評価性引当額	1.3		0.9
税制改正に伴う税率変更	△24.9		△10.9
持分法による投資利益	△1.9		△0.3
のれんの減損	1.0		-
その他	1.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		25.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されました。
これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が355百万円、固定資産の繰延税金資産が173百万円、固定負債の繰延税金負債が4,749百万円、再評価に係る繰延税金負債が61百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が199百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が46百万円、非支配株主持分(貸方)が305百万円、法人税等調整額(貸方)が4,437百万円それぞれ増加しております。