有価証券報告書-第7期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
商品券等回収損失引当金	4,238百万円		4,501百万円
退職給付信託有価証券	4,220		4,078
連結子会社の合併に伴う資産評価損	4,077		4,077
ポイント未払金	2,780		2,614
退職給付引当金	6,015		2,476
賞与引当金	2,440		2,142
固定資産未実現利益	1,554		1,500
資産除去債務	1,144		1,057
固定資産減損損失	1,935		754
貸倒引当金	920		743
未払事業税等	754		567
店舗建替損失引当金	-		486
販売促進引当金	237		279
税務上の繰越欠損金	2,115		175
たな卸資産評価損	153		120
事業整理損失引当金	60		14
その他	6,293		4,817
繰延税金資産小計	38,944		30,408
評価性引当額	△12,271		△6,877
繰延税金資産合計	26,672		23,531
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△101,601		△101,009
圧縮積立金等	△6,425		△8,141
退職給付信託返還株式	△994		△946
資産除去費用	△361		△359
その他	△893		△3,226
繰延税金負債合計	△110,276		△113,684
繰延税金負債の純額	△83,603		△90,153

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成25年2月28日) 当連結会計年度 (平成26年2月28日) 流動資産-繰延税金資産 13,887百万円 11,663百万円 固定資産-繰延税金資産 4,428 3,074 固定負債-繰延税金負債 △101,919 △104,890

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割額	0.7		0.4
評価性引当額	7.3		1.2
税制改正に伴う税率変更	2.8		△0.3
持分法による投資利益	△2.9		△0.3
未実現利益に係る税効果未認識額	-		△4.4
負ののれん償却額	△1.8		-
その他	△0.4		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		32.6

3 決算日の後の法人税等の税率変更に係る事項
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」の一部が改正されたことにより、平成26年4月1日から復興特別法人税の課税事業年度の判定の基礎となる指定期間が見直されました。
これに伴い、平成27年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。