#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△133百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△156百万円には、セグメント間取引消去2,862百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△37,461百万円には、セグメント債権の相殺消去△74,807百万円、固定資産未実現損益の調整△1,502百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産38,246百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△183百万円は、セグメント間振替であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額23,543百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△273百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/09/29 15:32
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,065百万円増加し、退職給付に係る資産が2,640百万円、利益剰余金が3,065百万円、少数株主持分が114百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は254百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 対処すべき課題（連結）: 処すべき課題
厳しい経営環境のなか競争に勝ち残り、ビジョンとして掲げる小売業界のリーディングカンパニーとしての地位確立に向け、2016年度は「2014～2016年度中期経営計画」の最終年度として、連結営業利益500億円を達成するとともに、2017年度からスタートする次期中期経営計画での大きな飛躍に繋げる1年と位置付け、以下の取り組みを進めてまいります。
■マルチリテイラーとしての競争力・収益力の抜本的強化
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#7 業績等の概要: 併せて、より強固な経営体質の構築に向けあらゆる経費構造の見直しをはかり、経営効率の向上に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当連結会計年度の売上高は1兆1,635億64百万円(前年比1.2%増)、営業利益は480億38百万円(同13.9%増)、経常利益は479億10百万円(同18.4%増)、当期純利益は263億13百万円(同31.8%増)となりました。
期末配当金につきましては、1株につき14円とさせていただきました。なお、中間配当額13円を加えた年間配当額は1株につき27円となり、株式併合後の基準で換算いたしますと、前年比2円の増配となります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 連結売上高は、卸売事業で前年実績を下回ったものの、百貨店事業、パルコ事業、クレジット事業およびその他事業で前年実績を上回り、前連結会計年度に比べ140億35百万円増の1兆1,635億64百万円となりました。
③ 連結営業利益
連結営業利益は、前連結会計年度に比べ58億71百万円増の480億38百万円となりました。
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