法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が355百万円、固定資産の繰延税金資産が173百万円、固定負債の繰延税金負債が4,749百万円、再評価に係る繰延税金負債が61百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が199百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が46百万円、非支配株主持分(貸方)が305百万円、法人税等調整額(貸方)が4,437百万円それぞれ増加しております。

2017/05/29 14:18