(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2017/05/29 14:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が355百万円、固定資産の繰延税金資産が173百万円、固定負債の繰延税金負債が4,749百万円、再評価に係る繰延税金負債が61百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が199百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が46百万円、非支配株主持分(貸方)が305百万円、法人税等調整額(貸方)が4,437百万円それぞれ増加しております。

2017/05/29 14:18

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
(うち新株予約権(百万円))	(14)	(-)
(うち非支配株主持分(百万円))	(56,880)	(59,503)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	383,699	406,336

2017/05/29 14:18