#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△273百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額211百万円には、セグメント間取引消去3,424百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△46,181百万円には、セグメント債権の相殺消去△85,829百万円、固定資産未実現損益の調整△1,457百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産40,399百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△181百万円は、セグメント間振替であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額23,405百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△107百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/05/29 14:18
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの近年の大型投資及び大型投資計画の策定を契機とするグループ投資戦略の見直しと、株式会社パルコにおける賃料の固定化等による比較的安定性の高い事業モデルの積極拡大にあわせて、グループの有形固定資産の収益構造を再検証した結果、取得価額を耐用年数にわたり均等に配分する定額法の方が従来の定率法より適切に期間損益に反映すると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,453百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
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#5 対処すべき課題（連結）: 新グループビジョン実現に向けた取り組みを通じ、中期経営計画・最終年度である2021年度には、営業利益560億円、営業利益率10%、ROE8%の達成を目指してまいります。
重点財務指標として、資本効率性はROE、事業収益性は営業利益、収益性・安全性はフリーキャッシュ・フロー(FCF)、財務健全性は親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)の各指標を重視してまいります。

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#6 業績等の概要: 以上のような諸施策に取り組みましたものの、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1兆
1,085億12百万円(対前年4.7%減)、営業利益は445億80百万円(同7.2%減)、経常利益は444億25百万円(同7.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は269億50百万円(同2.4%増)、自己資本当期純利益率(ROE)は6.8%(同0.1pt減)となりました。
期末配当金につきましては、1株につき14円とさせていただきました。なお、中間配当金14円を加えた年間配当額は1株につき28円となり、前年に対して1円の増配となります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 連結売上高は、クレジット事業で前年実績を上回ったものの、百貨店事業、パルコ事業、卸売事業及びその他事業で前年実績を下回り、前連結会計年度に比べ550億52百万円減の1兆1,085億12百万円となりました。
③ 連結営業利益
連結営業利益は、前連結会計年度に比べ34億58百万円減の445億80百万円となりました。
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