(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「卸売事業」、「クレジット事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「卸売事業」は食品、化成品・資材等の卸売を行っております。「クレジット事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。「その他事業」は通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、雑貨小売業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、建物及び構築物を除く有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「百貨店事業」で83百万円、「パルコ事業」で1,294百万円、「卸売事業」で60百万円、「クレジット事業」で0百万円、「その他事業」で15百万円それぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

							(単位:百万円)
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額(注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高	762,280	280,696	48,744	5,901	65,940	1,163,564	-	1,163,564
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	941	354	9,104	4,553	38,798	53,752	△53,752	-
計	763,222	281,050	57,849	10,455	104,739	1,217,316	△53,752	1,163,564
セグメント利益	28,786	12,582	1,315	2,703	2,807	48,194	△156	48,038
セグメント資産	617,046	266,743	21,796	44,655	106,365	1,056,607	△37,461	1,019,146
その他の項目
減価償却費	10,960	6,281	154	8	1,123	18,528	△183	18,345
持分法適用会社への投資額	2,554	427	-	-	164	3,146	23,543	26,689
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,002	21,435	197	6	887	36,528	△273	36,255

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△156百万円には、セグメント間取引消去2,862百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△37,461百万円には、セグメント債権の相殺消去△74,807百万円、固定資産未実現損益の調整△1,502百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産38,246百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△183百万円は、セグメント間振替であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額23,543百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△273百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

							(単位:百万円)
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額(注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高	727,028	272,981	38,764	6,501	63,236	1,108,512	-	1,108,512
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	966	395	8,527	4,399	34,339	48,628	△48,628	-
計	727,994	273,377	47,291	10,900	97,575	1,157,140	△48,628	1,108,512
セグメント利益	24,592	12,520	1,529	2,844	2,881	44,368	211	44,580
セグメント資産	630,882	279,573	22,923	48,441	114,470	1,096,291	△46,181	1,050,109
その他の項目
減価償却費	11,010	5,353	196	5	803	17,370	△181	17,189
持分法適用会社への投資額	2,625	87	-	-	165	2,878	23,405	26,284
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,741	20,985	178	2	627	44,535	△107	44,427

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額211百万円には、セグメント間取引消去3,424百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△46,181百万円には、セグメント債権の相殺消去△85,829百万円、固定資産未実現損益の調整△1,457百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産40,399百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△181百万円は、セグメント間振替であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額23,405百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△107百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

							(単位:百万円)
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	全社・消去	合計
減損損失	3,773	833	-	-	1,404	6,011	△105	5,905

「百貨店事業」の3,773百万円は、株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸心斎橋店本館の建替えに伴うものであり、連結損益計算書においては特別損失の店舗建替関連損失に含めて表示しております。
また、「その他事業」において、のれんの減損990百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

							(単位:百万円)
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	全社・消去	合計
減損損失	270	2,296	-	-	90	2,657	-	2,657

「百貨店事業」の270百万円は、株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸浦和パルコ店の営業終了の決定に伴うものであり、連結損益計算書においては特別損失の事業整理損に含めて表示しております。
「パルコ事業」のうち1,638百万円は、株式会社パルコの大津パルコの固定資産譲渡及び営業終了の決定に伴うものであり、連結損益計算書においては特別損失の事業整理損に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(のれん)

							(単位:百万円)
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	-	358	-	-	141	499	-	499
当期末残高	-	568	-	-	-	568	-	568

(注)のれんは主に企業結合(株式会社パルコ及びフォーレスト株式会社の株式取得)により発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(のれん)

							(単位:百万円)
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	-	359	-	-	-	359	-	359
当期末残高	-	208	-	-	-	208	-	208

(注)のれんは主に企業結合(株式会社パルコの株式取得)により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。